# 梅の花グループ（7604） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7604/filing/2025-fy
提出日: 2026-07-28
対象期間: 2025-05-01 〜 2026-04-30
企業ページ: https://komori.app/company/7604
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YSIF.pdf

## 要点

当連結会計年度は売上高・営業利益・経常利益が前年を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益も計上されました。一方で外販事業では牡蠣販売に係る状況などが影響しセグメント損失となっており、減損損失も計上されています。

## 事業

当社グループは、料理と食文化の融合を軸に、国内外で外食・テイクアウト・外販を展開する企業グループです。主力は「梅の花」ブランドの湯葉と豆腐を中心とした和食を軸とする外食事業、テイクアウト中心の「古市庵」および梅の花ブランドを含むテイクアウト事業、ブランド品を含む水産加工品の製造販売等を行う外販事業です。海外ではタイ・ベトナムを中心に現地法人を活用した店舗運営を展開しています。セントラルキッチンといった中心的な生産拠点を活用し、食材の供給・経営指導・経理事務の外部請負などのサービスを関係会社へ提供しています。

## 数字

- 設備投資: 10億円
- フリーキャッシュフロー: 15億円

## セグメント

- 外食事業 / 売上高 17百万円 / 営業利益 1百万円
- テイクアウト事業 / 売上高 11百万円 / 営業利益 1百万円
- 外販事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 -0百万円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-07-28）で新たに明示・更新された依存関係（食材：米/牡蠣/ゆきぴりか、大手拠点：丸平商店、規制：ISO22000・食品表示法、運用：AI/RPA・うめのあぷり/SNS、子会社支援の請負、販売チャネル：外販通信販売）について、既存エントリへの追記と新規追加を実施。

- + 米（主要原料）
- + 丸平商店
- + 外販通信販売
- + 食品表示法対応
- + 食材・備品供給請負
- + 経営指導・経理請負
- + AI・RPA業務効率化
- + うめのあぷり会員基盤
- + Instagram販促基盤

### 戦略的賭け

提出書類（2026-07-28）により、既存14件のうち7件に追記がありました。また、国内出店・改装の推進、急速冷凍機の活用と商品数最適化、有利子負債の圧縮方針、女性管理職比率・男性育児休業取得率の目標運用といった新規の企業戦略的賭けが明示されたため、5件を追加しました。

- + 国内7店舗出店・改装の推進
- + 急速冷凍機の活用と商品数最適化
- + 有利子負債の圧縮と資本効率向上
- + 女性管理職比率の引上げ目標
- + 男性育児休業取得率の引上げ目標

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-07-28）では、既存の外部エクスポージャー（自然災害・原材料コスト・円安・米国通商政策・中東情勢・食品衛生/リサイクル規制）を再掲した。一方で、新たにリース会計基準の適用、牡蠣の需要・仕入れ変動、感染症・パンデミック、風評/ブランドリスク、現地情勢による事業停滞、ならびに取引・資本関係のある個別先（鳥越製粉、フジオフードグループ本社、主要金融機関）を外部要因として明示した。

- + 牡蠣の需要と仕入れ変動
- + 現地情勢による事業停滞
- + 感染症とパンデミック影響
- + 風評被害とブランドリスク
- + リース会計基準の適用
- + 鳥越製粉との投資・取引
- + フジオフードとの資本提携
- + 主要金融機関との関係性

### 製品

当該提出書類（2026-07-28）では、外食・テイクアウトの主力ブランドおよび外販の水産加工品が再言及されている。また、外販の水産加工品について小サイズ牡蠣の加工品開発計画が新たに具体化され、うめのあぷりの会員数（30万人超）も言及されている。

- + 小サイズ牡蠣の加工品

### 技術

2026-07-28提出書類で、既存のDX/業務効率化（AI・RPA）、公式アプリ、SNS販促、OEM化、品質・衛生（ISO 22000）、DX人材育成に関する言及が継続している。加えて、セントラルキッチンの原価管理デジタル化および急速冷凍機の活用が新たに明示されたため、新規技術エントリを追加した。

- + 急速冷凍機の活用
- + セントラルキッチン原価管理DX

### 資本配分

本提出書類（2026-07-28）にて、当期設備投資（外食・テイクアウトの新規出店、空調改修、工場空調改修、建設仮勘定の支払い）と、資本性・株主還元関連（2024年の公募・第三者割当増資、自己株式処分、A種優先株式の取得・消却、配当、資本金減少の振替）が新たに記載されたため、関連する資本配分エントリを追加・更新した。

- + 外食事業新規出店3店舗投資
- + 外食事業空調設備改修投資
- + 外食事業建設仮勘定の支払い
- + テイクアウト事業新規出店4店舗投資
- + テイクアウト事業改修6店舗投資
- + 工場空調設備改修等投資
- + 2024年公募・第三者割当増資
- + 株主優待向け自己株式処分
- + A種優先株式取得と消却（600株）

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-07-28）で新たに、AI・RPA等のデジタル業務効率化、セントラルキッチンのデジタル活用、SNS・アプリを用いたデジタル販促、人材育成（リスキリング、女性登用、育児休業取得支援、DX/語学人材）、ISO 22000運用、海外（タイの甲梅2号店、ベトナム現地法人）に関する能力構築の記載が追加された。また、既存エントリでは関係会社管理規程に基づく統括・支援体制、Plum協同組合、過去の子会社化・吸収合併の沿革記載が再言及された。

- + AI・RPAによる業務効率化
- + セントラルキッチン原価管理DX
- + Instagram・うめのあぷり施策
- + 店舗責任者リスキリング
- + デジタルスキル育成
- + 女性管理職の登用推進
- + 男性育児休業取得支援
- + 海外語学対応人材の採用
- + ISO22000食品安全運用
- + 銀座しゃぶしゃぶ甲梅2号店
- + UMENOHANA VIETNAM設立

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-07-28）で、既存のガバナンス体制（内部統制・監査体制）と食品衛生法関連の言及を更新した。また、リース会計基準（および後発事象に関する会計基準）への適用対応計画と、ISO 22000の製造拠点での運用を新規追加した。

- + リース会計基準適用計画
- + ISO 22000認証の運用

## 会社自身の言葉

### 1. 店舗展開・ブランド／国内外の事業運営

- 「国内店舗の出店状況: 2026年4月30日現在、国内で7店舗を出店済み。また、3店舗の業態変更・改装が実施されている（梅の花草津近鉄店、梅の花～雫～梅田阪神店、梅の花 大宮エキュート店、梅の花 熊本アミュプラザ店、梅の花 池袋西武店、古市庵 池袋西武店、古市庵 川崎ラゾーナ店等の改装・出店状況を含む）。」 — 国内の出店・改装・業態変更の状況（出店済み店舗や改装事例）
- 「タイの「銀座しゃぶしゃぶ 甲梅」2号店の出店（タイ・バンコク市）」 — タイの「銀座しゃぶしゃぶ 甲梅」2号店出店
- 「ベトナムの現地法人設立（ベトナム・ハノイ市）および店舗展開を推進。」 — ベトナムの現地法人設立・店舗展開の推進
- 「湯葉と豆腐の店 梅の花（外食事業の主力）」 — 外食事業の主力ブランド（湯葉と豆腐の店 梅の花）
- 「和食鍋処 すし半（外食事業の主力）」 — 外食事業の主力ブランド（和食鍋処 すし半）
- 「海鮮処 さくら水産（外食事業の主力）」 — 外食事業の主力ブランド（海鮮処 さくら水産）
- 「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ 甲梅（こうばい）（外食事業の主力）」 — 外食事業の主力ブランド（熊本あか牛 しゃぶしゃぶ 甲梅）
- 「古市庵（テイクアウト事業の主力）」 — テイクアウト事業の主力（古市庵）
- 「海外ではタイ・ベトナムを中心に現地法人を活用した店舗運営を展開」 — 海外での店舗運営（タイ・ベトナム中心）
- 「梅の花（テイクアウト事業の主力）」 — テイクアウト事業の主力（梅の花）
- 「丸平商店（山口県山口市、外販事業の工場等）」 — 外販事業の工場等（丸平商店等）
- 「UMENOHANA VIETNAM CO., LTD.（ベトナム・ハノイ市）…資本金 5,100百ドン、持分法適用非連結子会社、外食事業、議決権88.0%、資金の貸付、役員の兼任」 — UMENOHANA VIETNAM の概要（外食事業・資本関係等）
- 「テイクアウト中心の「古市庵」および梅の花ブランドを含むテイクアウト事業」 — テイクアウト事業における「古市庵」等の位置づけ

### 2. 顧客接点の強化（アプリ／SNS等）

- 「うめのあぷり会員数: 30万人突破。」 — うめのあぷりの会員数（30万人突破）
- 「うめのあぷりは会員30万人超え、Instagramフォロワーは1万人超え」 — うめのあぷり会員30万人超およびInstagramフォロワー1万人超
- 「うめのあぷりは会員30万人突破。」 — うめのあぷりの会員数（30万人突破）
- 「Instagramフォロワー数: 1万人超え（公式WebメディアプロジェクトによるSNS施策の一環として）。」 — Instagramフォロワー数（1万人超、SNS施策の一環）
- 「Instagramフォロワー数: 1万人超え」 — Instagramフォロワー数（1万人超）

### 3. 生産・品質・原価改善／デジタル活用（セントラルキッチン等）

- 「ISO 22000（食品安全マネジメントシステム）を製造拠点において運用」 — ISO 22000（食品安全マネジメントシステム）の運用
- 「久留米セントラルキッチン（福岡県久留米市他、外食/テイクアウト/外販/工場の拠点）」 — 久留米セントラルキッチン（供給・原価等の拠点）
- 「京都セントラルキッチン（京都府綴喜郡井手町、外食/テイクアウト/外販/工場の拠点）」 — 京都セントラルキッチン（供給・原価等の拠点）
- 「水産加工品（牡蠣商品を中心とした新商品の開発に着手中。小サイズ牡蠣の加工品開発を来期に備え計画）」 — 水産加工品（牡蠣中心）の新商品開発に着手（小サイズ牡蠣の加工品計画等）
- 「機械化・自動化の推進、急速冷凍機の活用、商品数の適正化による生産性向上・原価改善」 — 機械化・自動化、急速冷凍機活用、商品数適正化による生産性・原価改善
- 「大豆「ゆきぴりか」契約栽培による使用」 — 大豆「ゆきぴりか」契約栽培による使用
- 「AI（人工知能）とRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した業務効率化の推進」 — AI・RPA活用による業務効率化の推進
- 「セントラルキッチンの生産品目の集約・見直しおよびOEM化の推進」 — セントラルキッチンでの生産品目集約・見直しおよびOEM化
- 「セントラルキッチンの生産・原価管理に関するデジタル化推進」 — セントラルキッチンの生産・原価管理のデジタル化推進
- 「外食事業：新規出店3店舗による97百万円、10店舗の空調設備改修等による126百万円、建設仮勘定の支払い260百万円」 — 外食事業の設備投資内訳（新規出店、空調改修、建設仮勘定の支払い等）
- 「テイクアウト事業：新規出店4店舗による73百万円、改修6店舗による48百万円」 — テイクアウト事業の設備投資内訳（新規出店、改修等）
- 「AI（人工知能）とRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した業務効率化」 — AI・RPA活用による業務効率化
- 「米（主要原材料として高騰リスクが認識されている）」 — 米（主要原材料としての高騰リスク）
- 「牡蠣の市場需要・仕入れ量の変動に伴う外販事業の影響」 — 牡蠣の市場需要・仕入れ量変動による外販事業への影響
- 「牡蠣（高止まり・生育状況悪化による仕入れ難化の影響があった時期」 — 牡蠣（生育状況悪化等により仕入れ難化した影響があった時期）
- 「工場の空調設備改修等: 142百万円」 — 工場の空調設備改修等（投資内容）
- 「セントラルキッチンの運用・原価管理向上のためのデジタル技術活用」 — セントラルキッチン運用・原価管理向上のためのデジタル技術活用
- 「原材料価格の高騰リスク（米価の高騰、原材料・資材費上昇、エネルギーコストの上昇）」 — 原材料価格の高騰リスク（米価、原材料・資材費、エネルギーコスト等）
- 「円安の進行による輸入材料の価格上昇リスク」 — 円安による輸入材料の価格上昇リスク

### 4. 人的資本・海外人材・サステナ／リスク管理・ガバナンス体制

- 「女性管理職比率（2026年4月期実績）: 13.3%、2030年期目標20.0%」 — 女性管理職比率（実績・2030年目標）
- 「男性育児休業取得率（2026年実績）: 75.0%、2030年期目標100.0%」 — 男性育児休業取得率（実績・2030年目標）
- 「女性管理職比率（2026年4月期実績）: 13.3%、2030年期目標20.0%。」 — 女性管理職比率（実績・2030年目標）
- 「内部統制・リスク管理体制の整備
サステナビリティ委員会（代表取締役CEO・COOを委員長とする）を設置
「関係会社管理規程」等に基づくグループ会社の統括・支援体制を整備」 — 内部統制・リスク管理体制およびサステナビリティ委員会、関係会社管理規程等の整備
- 「男性育児休業取得率（2026年実績）: 75.0%、2030年期目標100.0%。」 — 男性育児休業取得率（実績・2030年目標）
- 「食品衛生法、食品表示法、環境・リサイクル関連法規、法人税等の法規制の変更・強化リスク」 — 法規制（食品衛生法・食品表示法・環境/リサイクル等）変更・強化によるリスク
- 「海外語学対応人材の採用等」 — 海外語学対応人材の採用
- 「DX推進人材の育成・リスキリング」 — DX推進人材の育成・リスキリング
- 「「関係会社管理規程」等に基づくグループ会社の統括・支援体制を整備」 — 関係会社管理規程等に基づくグループ会社の統括・支援体制の整備
- 「店舗責任者のリスキリング」 — 店舗責任者のリスキリング
- 「気候変動・自然災害・感染症リスク（大規模災害・パンデミックの影響）」 — 気候変動・自然災害・感染症リスク（大規模災害・パンデミック等）
- 「海外事業の成長・投資に際して現地情勢（戦争・テロ・政情不安等）による事業停滞リスク」 — 海外事業の成長・投資に伴う現地情勢リスク（戦争・テロ・政情不安等）
- 「デジタルスキルの育成」 — デジタルスキルの育成
- 「風評被害やブランドリスク、法規制対応負担」 — 風評被害やブランドリスク、法規制対応負担
- 「2021年1月: Plum協同組合を設立」 — Plum協同組合の設立
- 「環境: 省エネルギー・脱炭素・資材循環・リサイクル・リユースの推進」 — 環境分野の取り組み（省エネルギー・脱炭素・資材循環・リサイクル・リユース）

### 5. 資本政策・会計（配当／会計基準適用等）・コーポレート情報／沿革

- 「配当政策: ROE重視・安定的配当方針
- 期末配当・中間配当の実施方針: 期末配当年1回、中間配当は取締役会決議により実施可能
- 当連結会計年度の配当実績・予定:
  - 2026年7月29日: 普通株式 44,424千円、1株当たり5.00円／A種優先株式 15,868千円、1株当たり19,835.62円」 — 配当政策（ROE重視・安定的配当、配当実績・予定）
- 「リース会計基準の適用開始予定日: 2028年4月期の期首（IFRS16相似の一部適用を想定）
後発事象に関する会計基準（2028年以降の適用）への対応計画」 — リース会計基準等の適用予定（2028年4月期の期首等）／後発事象の会計基準への対応
- 「2026年7月29日: 普通株式 44,424千円、1株当たり5.00円／A種優先株式 15,868千円、1株当たり19,835.62円」 — 2026年7月29日の配当金額・1株当たり配当の概要
- 「2024年5月27日公募による新株式の発行により資本金・資本準備金が増加（320,019千円）、2024年6月26日第三者割当による新株式発行で追加増加（54,860千円）」 — 資本金・資本準備金の増加（2024年の公募・第三者割当）
- 「リース会計基準等の新規会計基準の適用（2028年4月首日適用予定）」 — リース会計基準等の新規会計基準の適用（2028年4月首日適用予定）
- 「2025年12月15日: 17,531千円相当の自社株式処分（株主優待向けの自己株式処分を含む）、18,800株処分」 — 自己株式処分（2025年12月15日、株主優待向け等）
- 「取締役会構成: 取締役7名（うち社外取締役1名）／監査等委員会4名（うち社外取締役3名） as of 2026年7月28日」 — 取締役会構成（取締役・監査等委員会の人数、2026年7月28日現在）
- 「食品衛生法、食品表示法、環境・リサイクル関連法規、法人税等の法規制」 — 法令諸規制（食品衛生法、食品表示法、環境・リサイクル関連、法人税等）
- 「2025年3月26日資本金の額を374,879千円減少し、その他資本剰余金へ振替。資本金の額を100,000千円に」 — 資本金の減少（2025年3月26日、100,000千円へ）
- 「持続的成長と資本効率の向上を目指し、有利子負債の圧縮と新規出店・業態転換を組み合わせて事業拡大を図る方針です。」 — 有利子負債の圧縮と新規出店・業態転換を組み合わせた事業拡大方針
- 「2024年11月26日開催の臨時取締役会にて、A種優先株式600株を取得・同日600株を消却済み（結果として自己株式の総量が増減）」 — A種優先株式の自己株式取得・消却（2024年12月の臨時取締役会決議に基づく）
- 「2016年10月: 丸平商店を株式取得で完全子会社化」 — 丸平商店を株式取得で完全子会社化（2016年10月）
- 「2017年4月: すし半を株式取得で完全子会社化」 — すし半を株式取得で完全子会社化（2017年4月）
- 「2019年5月: テラケンを株式取得で子会社化」 — テラケンを株式取得で子会社化（2019年5月）
- 「2022年5月: 古市庵を存続会社、梅の花plusを消滅会社とする吸収合併、商号を古市庵プラスへ」 — 吸収合併（古市庵存続、梅の花plus消滅）および商号変更（2022年5月）
- 「2023年5月: 西日本を存続会社、東日本・九州を消滅会社とする吸収合併、商号を梅の花サービスへ」 — 吸収合併（梅の花サービス西日本存続、東日本・九州消滅）および商号変更（2023年5月）
- 「2023年8月: 梅の花を存続、丸平商店を消滅会社とする吸収合併」 — 吸収合併（梅の花存続、丸平商店消滅）および実施（2023年8月）
- 「株式会社フジオフードグループ本社（資本業務提携・出資関係等）」 — フジオフードグループ本社との資本業務提携・出資関係
- 「2025年5月: 梅の花から梅の花グループへ商号変更」 — 商号変更（2025年5月：梅の花から梅の花グループへ）
- 「その他主要金融機関（西日本シティ銀行、三菱UFJ銀行等）との関係性が記載」 — 主要金融機関との関係性が記載（西日本シティ銀行、三菱UFJ銀行等）