# 梅の花グループ（7604） 従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7604/disclosure/20261014550637
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7604

## 何が変わったか

従業員持株会を割当先として、譲渡制限付株式報酬のために自己株式を最大33,450株処分することを決議した。実際の処分株式数と処分総額は、従業員持株会の申込み株式数に応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の財産形成を支援するとともに、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、対象従業員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式33,450株（最大値。実際の株式数は申込み株式数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき921円
- 発行価額の総額: 30,807,450円（最大値）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額30,807,450円（最大値）。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年11月13日
- 割当予定先: 梅の花従業員持株会（実際の割当株式数は同持株会の申込み株式数に応じて確定）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。対象従業員の持株会会員持分の引出しも譲渡制限解除まで制限する。
- 希薄化率: 25％未満（具体的な率はnot_disclosed）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない旨の具体的記載はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年10月13日の東京証券取引所スタンダード市場における終値921円。終値平均からの乖離率は1か月平均915円に対して0.66％、3か月平均901円に対して2.22％、6か月平均884円に対して4.19％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年11月13日から2029年11月12日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、条件を充足した対象従業員の株式持分に応じた本割当株式の全部を、譲渡制限期間満了時点で解除する。
- 無償取得の事由: 対象従業員が譲渡制限期間中に本持株会を退会した場合その他本割当契約に定める一定の事由に該当した場合、当該対象従業員の持分に応じた本割当株式の全部または一部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員223名（最大人数、1名当たり150株。ただし実際の対象人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: 本特別奨励金としての金銭債権。最大30,807,450円相当（1名150株×223名×921円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見取得および株主の意思確認手続は要しない予定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象従業員の財産形成の一助とするとともに、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額30,807,450円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより…株式の処分を受ける」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「梅の花従業員持株会を割当予定先」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に加入する当社の従業員…本持株会を通じて当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「割当予定先として、梅の花従業員持株会」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「対象となる当社の従業員223名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年10月13日の…終値である1株当たり921円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき金921円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2026年11月13日から2029年11月12日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希薄化率が25％未満であり、かつ支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しない予定」）