# 梅の花グループ（7604） 2026年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7604/disclosure/20260612569073
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7604

## 何が変わったか

2026年4月期の連結実績を報告し、2027年4月期の第2四半期累計と通期の連結業績予想を示した。2026年4月期は売上高と営業利益が増えた一方、経常利益は減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

2027年4月期については、原材料価格・エネルギー価格の高止まり、人件費の上昇、米国の通商政策や中東情勢などにより不透明な状況が続くと見込んでいる。そのうえで、価格改定、生産性向上、業務効率化、販路拡大、セントラルキッチンの効率化に取り組むとしている。2026年4月期の実績については、季節需要の取り込み、価格改定、外食事業の増収増益が寄与した一方、原材料費・資材費の上昇や外販事業における牡蠣販売の不振が影響したと説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期（累計）":14154,"通期":30000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期（累計）":-29,"通期":608},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期（累計）":-192,"通期":326},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期（累計）":-107,"通期":279},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期（累計）":-12.11,"通期":31.46},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年４月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年４月期：売上高29,824百万円、営業利益648百万円、経常利益369百万円、親会社株主に帰属する当期純利益253百万円、１株当たり当期純利益26.73円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失213,905千円、その他の特別損失37,993千円、特別損失合計251,898千円
- 配当予想の修正: 2027年４月期の普通株式配当予想は年間10円（第２四半期末5円、期末5円）、Ａ種優先株式は年間40,000円。配当予想の修正有無は明記なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年４月期の連結業績予想（2026年５月１日～2027年４月30日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2027年4月期通期は売上高0.6％増、営業利益6.2％減、経常利益11.6％減、親会社株主に帰属する当期純利益10.4％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「通期 30,000 0.6」「営業利益 608 △6.2」「経常利益 326 △11.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2026年４月期の連結業績」と「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「経常利益 326 △11.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高 30,000 0.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年4月期通期の「親会社株主に帰属する当期純利益 279」と、2026年4月期実績の「253百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 213,905」「その他 37,993」「特別損失合計 251,898」（単位：千円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格及びエネルギー価格の高止まり、人件費の上昇」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「外食事業」「テイクアウト事業」「外販事業」「広島県産牡蠣の生育状況の悪化」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料価格及びエネルギー価格の高止まり、人件費の上昇、米国の通商政策を巡る動向や中東情勢等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「原材料価格、人件費、通商政策等について、要因別の影響額を示す記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料価格及びエネルギー価格の高止まり、人件費の上昇」と「適正な価格改定を実施するとともに、生産性向上及び業務効率化に取り組み」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「先行き不透明な状況が続くことが予想されます」と記載されている一方、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「先行き不透明な状況が続くことが予想されます」「引き続き」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「物価上昇や賃金上昇への対応として適正な価格改定を実施するとともに、生産性向上及び業務効率化に取り組み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「国内におきましては７店舗を出店し、事業基盤の拡充を図りました」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「セントラルキッチンの効率化を推進し」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年６月12日」、予想対象期間は「2026年５月１日～2027年４月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は見通しと異なる可能性がある」」）