# 梅の花グループ（7604） 2026年４月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7604/disclosure/20260317583235
種別: 決算
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7604

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高と営業利益は前年同期を上回った一方、経常利益は減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に増加し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

年末年始需要やインバウンド需要の回復、価格改定、季節商品・イベント商品の販売が売上に寄与しました。一方、原材料価格・資材費・エネルギー価格の上昇や最低賃金改定に伴う人件費上昇が収益を圧迫し、外販事業では価格改定効果の反映が後ろ倒しとなりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":22498,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 経常利益: {"value":342,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":150.1}
- １株当たり当期純利益: 18円65銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":8.5,"前期末":8}
- 総資産: {"value":22879,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1946,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29713,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":778,"unit":"百万円","yoy_pct":41.4},"経常利益":{"value":538,"unit":"百万円","yoy_pct":38.4},"純利益":{"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"外食事業":{"value":12912,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"テイクアウト事業":{"value":7932,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"外販事業":{"value":1618,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"その他":{"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6}}
- セグメント別利益: {"外食事業":{"value":966,"unit":"百万円","yoy_pct":26},"テイクアウト事業":{"value":418,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4},"外販事業":{"value":-157,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":587576,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":110960,"unit":"千円","対象資産":"固定資産（外食事業93,665千円、テイクアウト事業6,790千円、外販事業10,504千円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"閉店損失引当金戻入額","value":69389,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":9871,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":110960,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1315,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 9,029,200株
- 期末自己株式数: 143,560株
- 業績の増減要因: 年末年始需要やインバウンド需要の回復、価格改定、季節商品・イベント商品の販売が売上高に寄与した一方、原材料価格・資材費・エネルギー価格の上昇や人件費上昇が利益を圧迫した。外販事業では価格改定効果の反映時期が後ろ倒しとなった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年4月期第3四半期の売上高は22,498百万円、通期予想は29,713百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高22,498百万円、営業利益515百万円、通期予想は売上高29,713百万円、営業利益778百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.1%増、営業利益は2.2%増、経常利益は14.2%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は150.1%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は22,498百万円（前年同期比1.1%増）、営業利益は515百万円（同2.2%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益515百万円、経常利益342百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益165百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想778百万円、対前期増減率41.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年4月期の年間配当金は10.00円、2026年4月期予想も10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失の減損損失は110,960千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失」および減損損失110,960千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「外食事業のセグメント利益は前年同期比126.0%、テイクアウト事業は82.6%。外販事業はセグメント損失157百万円で、前年同期は105百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高22,498,746千円・営業利益515,207千円、前年同期の売上高22,260,887千円・営業利益504,176千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年4月期第3四半期8.5%、2025年4月期8.0%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高止まり、最低賃金改定に伴う人件費の上昇等により、収益環境は引き続き厳しい」。「原材料費及び資材費の上昇が影響し、前年を下回る結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「年末年始需要やインバウンド需要の回復を背景に売上高は堅調」。「原材料価格や資材費の上昇が収益面に影響」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「原材料価格やエネルギー価格の高止まり」を記載。自社施策として「国内においては5店舗を出店」「価格改定」「AI及びRPAを活用」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は…」。「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年5月1日～2026年1月31日」。売上高22,498百万円、営業利益515百万円、店舗総合計276店。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価動向や通商政策を巡る不確実性、金融市場の変動等には引き続き留意が必要」。「原材料価格やエネルギー価格の高止まり、最低賃金改定に伴う人件費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「2024年5月1日～2025年1月31日」、当期は「2025年5月1日～2026年1月31日」。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「店舗数の総合計は前期末273店、出店7店、退店4店、第3四半期期末276店。」）