# 梅の花グループ（7604） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7604/disclosure/20251008570246
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-10-08
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7604

## 何が変わったか

従業員持株会を割当先として、従業員向けの譲渡制限付株式として自己株式を最大19,500株処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度に同意する従業員数に応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生の増進、財産形成の一助、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、株主との価値共有を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式19,500株（最大。実際の株式数は対象従業員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき841円
- 発行価額の総額: 16,399,500円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額16,399,500円（最大）、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（対象従業員から拠出された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込む）
- 払込期日: 2025年11月11日
- 割当予定先: 梅の花従業員持株会（19,500株、最大）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。対象従業員のRS持分は譲渡制限解除まで引出しが制限される。
- 希薄化率: 0.22％（発行済株式総数および総議決権個数に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"9,029,200株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年10月7日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値841円。終値平均からの乖離率は1か月平均828円に対して1.55％、3か月平均825円に対して1.90％、6か月平均826円に対して1.78％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年11月11日から2028年11月10日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了時に解除。定年退職、契約期間満了に伴う退職、役就任その他の正当な事由による退会の場合は退会申請受付日に解除。非居住者となる場合は譲渡制限解除申請の受付日に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に正当な事由以外で本持株会を退会した場合、法令違反行為を行った場合その他本割当契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員最大195名、1名につき100株（実際の人数・株数は制度への同意者数に応じて確定）
- 株式報酬の総額: 金銭債権84,100円を対象従業員1名につき支給（最大195名）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年5月8日に…制度の導入を公表いたしましたが…本自己株式処分…を行うことについて決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「株式の希薄化規模は…発行済株式総数9,029,200株に対し0.22％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年10月7日現在の発行済株式総数9,029,200株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年5月8日に…制度の導入を公表」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「福利厚生の増進策」「財産形成の一助」「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額16,399,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金の全部を現物出資財産として払い込む」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「梅の花従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先として…梅の花従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「梅の花従業員持株会（以下『本持株会』）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員195人」「対象従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年10月7日…終値である841円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき金841円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2025年11月11日から2028年11月10日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「…手続は要しません」」）