# 梅の花グループ（7604） 特別利益及び特別損失並びに法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7604/disclosure/20250616590350
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-16
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7604

## 何が変わったか

2025年4月期に、保有株式の売却益43百万円、店舗等の固定資産の減損損失343百万円、法人税等調整額（損）52百万円を計上しました。通期の計上額は、それぞれ312百万円、695百万円、255百万円です。

## 会社が挙げた理由

投資有価証券の売却は資産の効率化を図るためです。減損損失は店舗等の収益性低下によるもので、法人税等調整額（損）は将来の課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失並びに法人税等調整額（損）の計上
- 発生日: 2025年2月1日～2025年4月30日（当第4四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社梅の花グループ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場株式1銘柄、収益性の低下が認められる店舗等に係る固定資産、繰延税金資産
- 原因: 投資有価証券の売却は資産の効率化、減損損失は店舗等の収益性低下、法人税等調整額（損）は将来の課税所得の見積りと繰延税金資産の回収可能性の検討によるもの。
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益43百万円（特別利益）、減損損失343百万円（特別損失）、法人税等調整額（損）52百万円。2025年4月期連結会計年度の累計計上額は、それぞれ312百万円、695百万円、255百万円。
- 計上する会計期間: 当第4四半期連結会計期間（2025年2月1日～2025年4月30日）および2025年4月期連結会計年度（2024年5月1日～2025年4月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2025年4月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失343百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「投資有価証券売却益43百万円」「減損損失343百万円」「法人税等調整額（損）52百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記につきましては、本日公表の『2025年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として各項目の金額は記載されているが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「当社保有の上場株式１銘柄」「収益性の低下が認められる店舗等に係る固定資産」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計上いたしました」「投資有価証券売却益43百万円」「減損損失343百万円」「法人税等調整額（損）52百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第４四半期連結会計期間(2025年２月１日～2025年４月30日)」「2025年４月期連結会計年度（2024年５月１日～2025年４月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「売却期間 2025年２月３日から2025年３月19日」と「当第４四半期連結会計期間」の記載はあるが、計上・認知の単一日付はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の上場株式１銘柄」「収益性の低下が認められる店舗等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券売却益43百万円」「減損損失343百万円」「法人税等調整額（損）52百万円」および各会計期間の記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「43百万円」「343百万円」「52百万円」および通期累計額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「計上することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益及び特別損失並びに法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾まで続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、資産の効率化を図るため、当社が保有する投資有価証券を売却したことにより」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の特別利益、特別損失および法人税等調整額の計上について記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「特別利益及び特別損失並びに法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ」」）