# 梅の花グループ（7604） 特別損失及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7604/disclosure/20240614528830
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7604

## 何が変わったか

2024年4月期に、収益性が低下した店舗等の固定資産について107百万円の減損損失を特別損失として計上しました。また、繰延税金資産の回収可能性を見直し、法人税等調整額（益）57百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

収益性の低下が認められる店舗等に係る固定資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損損失を計上したため。また、将来の課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額（益）を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失及び法人税等調整額（益）の計上
- 発生日: 2024年４月期連結会計年度（2023年５月１日～2024年４月30日）に計上
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社：株式会社梅の花
- 対象拠点・対象製品: 収益性の低下が認められる店舗等に係る固定資産
- 原因: 収益性の低下が認められる店舗等に係る固定資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損損失を計上。また、現時点での将来の課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額（益）を計上。
- 業績への影響額: 減損損失107百万円（特別損失）、法人税等調整額（益）57百万円。なお、当第４四半期連結会計期間の計上額は減損損失57百万円、法人税等調整額（益）191百万円。
- 計上する会計期間: 2024年４月期連結会計年度（2023年５月１日～2024年４月30日）。第４四半期連結会計期間は2024年２月１日～４月30日。
- 業績予想への影響: 本日公表の「2024年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失107百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「減損損失107百万円を特別損失に計上」／「法人税等調整額（益）57百万円を計上することといたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記につきましては、本日公表の『2024年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失107百万円」および「法人税等調整額（益）57百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「収益性の低下が認められる店舗等に係る固定資産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失および法人税等調整額（益）の計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失および法人税等調整額（益）の計上について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失107百万円を特別損失に計上いたしました。」／「法人税等調整額（益）57百万円を計上することといたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年４月期連結会計年度（2023年５月１日～2024年４月30日）」／「当第４四半期連結会計期間（2024年２月１日～４月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度におきまして」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「収益性の低下が認められる店舗等に係る固定資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失107百万円」／「2024年４月期連結会計年度（2023年５月１日～2024年４月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失107百万円」／「法人税等調整額（益）57百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」／「決算短信に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計基準に基づく減損損失および繰延税金資産の回収可能性について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果」／「計上することといたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「収益性の低下が認められる店舗等」／「将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会 社 名 株式会社 梅の花」／「当社は、2024年４月期連結会計年度におきまして」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別損失及び法人税等調整額（益）の計上」について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「上記につきましては、本日公表の『2024年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準に基づき」／「繰延税金資産の回収可能性を検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容と業績への反映について記載している。」）