# 梅の花グループ（7604） 新株式発行及び株式売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7604/disclosure/20240510588524
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7604

## 何が変わったか

株式会社梅の花が普通株式700,000株の公募増資などを決議し、調達資金を新規出店や設備投資、セントラルキッチンの自動化などに充てる。併せて、梅野久美恵氏が株式を売却し、主要株主及び主要株主である筆頭株主でなくなる見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

調達資金を新規出店、既存店舗の改装・改築、セントラルキッチンの改修・自動化に充て、収益力と財務基盤を強化するため。また、株式売出しにより株式の分布状況を改善し、流動性を向上させるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 新株式発行及び株式売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2024年5月10日（取締役会で新株式発行及び株式売出しを決議した日）
- 認知日・通知受領日: 2024年5月10日（取締役会決議日）
- 対象となる主体: 株式会社梅の花（提出会社）、梅野久美恵（異動する株主）、大和証券株式会社（売出人・第三者割当先）、株式会社梅の花サービス、株式会社三協梅の花、株式会社古市庵プラス、株式会社テラケン（資金使途に関係する連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 久留米セントラルキッチン他、関西地区の新規出店1店舗、関東地区の新規出店1店舗、九州地区の新規出店1店舗、関東地区2店舗・関東関西中国地区3店舗・関東関西中国九州地区4店舗の既存店舗改装。外食事業、テイクアウト事業及びセントラルキッチン自動化が対象。
- 原因: 新規出店、既存店舗の改装・改築、セントラルキッチンの改修・自動化に必要な資金を調達し、収益力と財務基盤を強化するため。株式売出しは株式の分布状況の改善と流動性の向上を目的とする。
- 業績への影響額: 業績への影響額及び会計上の損失・費用計上額はnot_disclosed。なお、今回の調達資金の手取概算額合計上限は771,657,600円。
- 計上する会計期間: not_disclosed（業績への影響を計上する会計期間の記載なし）
- 業績予想への影響: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動による当社の業績への影響はありません。新株式発行等に伴う業績予想の修正後数値はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed（訴訟、仲裁、行政処分等の記載なし）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（出荷・生産・販売・営業の停止に関する記載なし）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 8,122個（812,200株）、10.10％、第1位。2023年10月31日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 7,122個（712,200株）、8.15％、第1位。一般募集及び売出しの受渡期日時点で想定。
- 今後の見通し: 一般募集700,000株を発行し、オーバーアロットメントに関連して最大120,000株の第三者割当増資を行う。手取概算額合計上限771,657,600円のうち500百万円を2026年4月末までに連結子会社への投融資、100百万円を2025年4月末までに生産設備の拡充、残額が生じた場合は2025年4月末までに短期借入金の返済に充当する予定。主要株主異動による業績への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動による当社の業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社グループの収益力の更なる向上を図るとともに、自己資本の充実による当社事業の持続的な成長の実現に向けた財務基盤の強化が可能」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今回の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動による当社の業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「手取概算額合計上限771,657,600円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「外食事業、テイクアウト事業」「各セントラルキッチンの改修資金」「株式会社梅の花サービス」「株式会社三協梅の花」「株式会社古市庵プラス」「株式会社テラケン」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「今回の調達資金を上記(１)に記載の使途に充当することにより、当社グループの収益力の更なる強化を目指す」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「財務基盤の更なる強化に資するものと考えております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「手取概算額合計上限771,657,600円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「500百万円を2026年4月末までに」「100百万円を2025年4月末までに」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年５月10日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し…決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社 梅の花」「売出人 梅野 久美恵」「大和証券株式会社」「異動する株主 梅野 久美恵」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当社普通株式700,000株」「手取概算額合計上限771,657,600円」「2024年5月27日から2024年5月29日まで」「10.10％」「8.15％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今回の一般募集及び本件第三者割当増資による手取概算額合計上限771,657,600円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「払込期日 2024年５月27日（月）から2024年５月29日（水）までの間のいずれかの日」「発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず…発行そのものが全く行われない場合があります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当該新株式発行及び株式売出しにより…異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2024年５月10日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「以 上」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「大和証券株式会社」を引受人・第三者割当先として記載しているが、調査委員会等の設置については記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「異動が見込まれます」「120,000株を上限」「需要状況等により減少し、又は…全く行われない場合がある」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「今般の新株式発行による資金調達は…設備投資資金…及び各セントラルキッチンの改修資金への充当を目的」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社 梅の花」「当社は、2024年５月10日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「払込期日 2024年６月26日（水）」「2026年４月末までに連結子会社への投融資資金」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「前回調達資金の使途の変更 該当事項はありません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本資金調達及び株式売出しの目的」「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には新株式発行等の決議内容と資金使途が記載されているが、役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は資金調達の目的、発行条件及び株主異動を記載しており、謝罪の文言はない。」）