# 梅の花グループ（7604） 特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7604/disclosure/20240208529966
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7604

## 何が変わったか

保有していた上場株式1銘柄を売却し、2024年4月期第3四半期に投資有価証券売却益112百万円を特別利益として計上しました。第3四半期累計では、同売却益の計上額は303百万円となりました。

## 会社が挙げた理由

資産の効率化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上
- 発生日: 2023年11月13日～2024年1月31日（売却期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（株式会社梅の花）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場株式1銘柄
- 原因: 資産の効率化を図るため
- 業績への影響額: 112百万円（特別利益・投資有価証券売却益）。2024年4月期第3四半期連結累計期間の計上額は303百万円。
- 計上する会計期間: 2024年4月期第3四半期連結会計期間（2023年11月1日～2024年1月31日）および同第3四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 2024年4月期の連結業績予想は、他の要因も含めた見通しが固まり、修正が必要と判断された場合は、速やかに知らせる。現時点での修正数値は記載なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の特別利益を2024年4月期第3四半期連結累計期間に特別利益として計上する。連結業績予想の修正が必要と判断された場合は、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断された場合、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益112百万円を計上いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益112百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社保有の上場株式１銘柄」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益112百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年４月期第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売却期間 2023年11月13日～2024年１月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の上場株式１銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月13日～2024年１月31日」「投資有価証券売却益112百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益112百万円を計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「投資有価証券売却益112百万円を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要と判断された場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」および「修正が必要と判断された場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券を売却したことにより」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、訂正、取消に関する記述なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資産の効率化を図るため、当社が保有する投資有価証券を売却した」」）