# 梅の花グループ（7604） 2024年４月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7604/disclosure/20230914554378
種別: 決算
開示日: 2023-09-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7604

## 何が変わったか

売上高は前年同期比10.7％増となった。営業利益と経常利益は前年同期の赤字から黒字に転じ、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期の赤字から226百万円の黒字となった。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に関する制限解除や5類感染症への移行、入国制限の緩和による宴会需要・インバウンド需要の回復に加え、メニューのリニューアル、顧客接点の強化、来店客数の増加、店舗管理体制の強化、コスト削減、価格改定などが寄与した。親会社株主に帰属する利益には、投資有価証券売却益131百万円も含まれている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年5月1日〜2023年7月31日
- 売上高: {"value":6904,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 28.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":10.5,"前期末":9.9}
- 総資産: {"value":24666,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2612,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29884,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":591,"unit":"百万円","yoy_pct":558.5},"経常利益":{"value":509,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":322,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"5.00円（2023年4月期実績）","revised_forecast":"10.00円（2024年4月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 9百万円（外食事業7百万円、テイクアウト事業1百万円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":131557,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":6340,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":9547,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":649,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する重要事象等についても、損益状況の改善により当第1四半期連結会計期間に解消したと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":2,"社名":["株式会社梅の花サービス東日本","株式会社梅の花サービス九州"]}}
- 重要な後発事象: 2023年8月1日、完全子会社の株式会社丸平商店を吸収合併した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":8209200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":196050,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症に関する制限解除・5類移行や入国制限緩和による宴会・インバウンド需要の回復、メニューリニューアル、顧客接点強化と来店客数増加、価格改定、店舗管理体制の強化、コスト削減など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は6,904百万円、通期予想は29,884百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は6,904百万円、営業利益は74百万円。通期予想は売上高29,884百万円、営業利益591百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.7％増。営業利益は前年同期の営業損失152百万円から74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の損失43百万円から226百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,238百万円から6,904百万円、営業損益は営業損失152百万円から営業利益74百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益74百万円、経常利益59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益226百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想591百万円、「558.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年4月期の年間配当金は5.00円、2024年4月期予想は10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向や株主還元方針の数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計137,897千円のうち投資有価証券売却益131,557千円。特別損失合計は10,197千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」9,547千円。内訳は外食事業7,901千円、テイクアウト事業1,646千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「外食事業セグメント利益153百万円、テイクアウト事業159百万円、外販事業セグメント損失33百万円、その他セグメント利益0百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高6,904百万円・営業利益74百万円、前年同期の売上高6,238百万円・営業損失152百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末10.5％、前期末9.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業や団体の宴会等の需要も回復傾向」「インバウンド需要の回復が続いております」「来店客数の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期の外食事業セグメント利益より２億41百万円の改善」。各セグメントの売上高・セグメント利益も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料や資源価格の上昇」「慢性的な人手不足及び賃金の上昇」、自社施策として「メニューのリニューアル」「コスト削減」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となり、営業利益は…となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年５月１日～2023年７月31日」、売上高6,904百万円、営業利益74百万円、通期予想の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高止まり、為替相場の変動、光熱費の上昇」「慢性的な人手不足及び賃金の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」「損益状況の改善がみられたため…解消したと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年８月１日に吸収合併を行いました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、284店舗となりました」。」）