# 梅の花グループ（7604） 法定事後開示書類（合併）（株式会社丸平商店）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7604/disclosure/20230802532252
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-08-02
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7604

## 何が変わったか

株式会社梅の花が株式会社丸平商店を吸収合併し、2023年8月1日に効力が発生しました。丸平商店の資産・負債など一切の権利義務を梅の花が承継し、同日に変更登記も行われました。

## 会社が挙げた理由

会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく事後開示であり、合併の法定手続の経過および承継した権利義務を報告するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社丸平商店との吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年5月10日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2023年8月1日（効力発生日・変更登記日、実績）
- 対象期間: 2023年8月1日以後
- 金額: {"承継資産":"1,305,308千円（概算値、2023年4月30日時点）","承継負債":"1,668,093千円（概算値、2023年4月30日時点）"}
- 数量・規模: 丸平商店の発行済株式の全てを梅の花が保有
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 丸平商店の発行済株式の全てを梅の花が保有しているため、合併に際して株式の発行および金銭等の交付は行われない。法定手続に基づく事後開示。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第785条・第787条・第789条・第797条・第799条
- 関連する過去の開示: 2023年5月10日付の吸収合併契約
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「引き継いだ資産の額は、1,305,308千円、負債の額は1,668,093千円」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「資産、負債及びその他の権利義務一切を承継しました」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「承継した資産の額は1,305,308千円、負債の額は1,668,093千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「株主からの株式買取請求はありませんでした」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年8月1日に効力を生じました；2023年4月30日時点」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「1,305,308千円；1,668,093千円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「概算値、2023年4月30日時点」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社丸平商店」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「2023年8月1日に効力を生じました」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2023年5月10日付で当社と株式会社丸平商店との間で締結した吸収合併契約；2023年8月1日を効力発生日として…行いました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本件吸収合併に関する…事項は、下記のとおりです」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2023年5月10日付で…吸収合併契約」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本件吸収合併は2023年8月1日に効力を生じました」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当事項はありません」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2023年8月1日に効力を生じました；変更登記をした日…2023年8月1日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年8月1日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本件吸収合併を行いました；本件吸収合併は2023年8月1日に効力を生じました」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「異議申述期限までに異議を述べた債権者はありませんでした」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「丸平商店を吸収合併消滅会社とする吸収合併」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「山口県山口市…株式会社丸平商店」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「資産、負債及びその他の権利義務一切を承継しました」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「効力発生日をもって…承継しました」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書面」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「１．効力発生日、２．吸収合併消滅会社における法定手続の経過、３．当社における法定手続きの経過、４．重要な権利義務、６．変更登記をした日」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本件吸収合併に関する…事項は、下記のとおりです」）