# 梅の花グループ（7604） 純資産減少割合の確定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7604/disclosure/20230726527286
種別: 開示
開示日: 2023-07-26
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7604

## 何が変わったか

2023年4月期決算短信で計算中としていた純資産減少割合が確定し、普通株式は0.005、A種優先株式は0.044となった。

## 会社が挙げた理由

2023年6月14日に公表した決算短信で計算中としていた純資産減少割合が確定したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 純資産減少割合の確定
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年7月26日
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2023年4月期の配当に係る純資産減少割合
- 金額: 普通株式の配当金総額40百万円、A種優先株式の配当金総額80百万円
- 数量・規模: 普通株式の純資産減少割合0.005、A種優先株式の純資産減少割合0.044
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2023年6月14日に公表した2023年4月期決算短信で計算中としていた純資産減少割合が確定したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年6月14日公表『2023年4月期決算短信［日本基準］（連結）』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「計算中としておりました純資産減少割合について、下記のとおり確定いたしました」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「表題が「純資産減少割合の確定に関するお知らせ」であり、業績への影響に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「計算中としておりました純資産減少割合について、下記のとおり確定いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文には純資産減少割合と配当の内容が記載されているが、財務諸表への影響についての記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「普通株式」「Ａ種優先株式」および「１株当たり配当金」の記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年７月26日」「普通株式 0.005」「Ａ種優先株式 0.044」「基準日 2023年４月30日」「効力発生日 2023年７月27日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式 0.005」「Ａ種優先株式 0.044」「配当金総額 40百万円」「配当金総額 80百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2023年６月14日に公表いたしました『2023年４月期決算短信［日本基準］（連結）』において、計算中としておりました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に相手方企業・取引先の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「純資産減少割合」「決定額」の記載はあるが、将来の数値付き約束の記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年６月14日に公表いたしました『2023年４月期決算短信［日本基準］（連結）』において、計算中としておりました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「下記のとおり確定いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年６月14日に公表いたしました『2023年４月期決算短信［日本基準］（連結）』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「純資産減少割合の確定に関するお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「計算中としておりました純資産減少割合」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「下記のとおり確定いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年７月26日」「効力発生日 2023年７月27日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「下記のとおり確定いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文に承認・同意・条件付き実施に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「純資産減少割合」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「純資産減少割合の確定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「基準日 2023年４月30日」「2023年４月期」の記載」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「普通株式 0.005」「Ａ種優先株式 0.044」および配当金額・配当金総額の記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「純資産減少割合について、下記のとおり確定いたしましたので、お知らせいたします」」）