# 梅の花グループ（7604） 2023年４月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7604/disclosure/20230614503173
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-06-14
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/7604

## 何が変わったか

2023年4月期の連結実績を公表し、2024年4月期の第2四半期累計および通期の業績予想を新たに示した。既に公表した予想の差し替えではなく、実績決算と次期予想の開示である。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和や政府の各種政策による社会経済活動の回復が見込まれる一方、ウクライナ情勢、原材料価格・光熱費の高騰、原材料の供給不安、人手不足などが続くと説明している。会社は、客単価向上、商品展開、情報発信、コスト削減および収益改善を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"14,109（第２四半期累計）、29,884（通期）","change":"not_disclosed","change_rate":"11.5％（第２四半期累計）、8.8％（通期）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"27（第２四半期累計）、591（通期）","change":"not_disclosed","change_rate":"－（第２四半期累計）、558.5％（通期）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"0（第２四半期累計）、509（通期）","change":"not_disclosed","change_rate":"－（第２四半期累計）、－（通期）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"△103（第２四半期累計）、322（通期）","change":"not_disclosed","change_rate":"－（第２四半期累計）、－（通期）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"△12.93（第２四半期累計）、40.29（通期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年４月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年４月期：売上高27,456百万円、営業利益89百万円、経常利益14百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△440百万円、１株当たり当期純損失△55.01円
- 修正の理由: 行動制限の緩和や政府の各種政策により社会経済活動の回復が見込まれる一方、ウクライナ情勢、原材料価格・光熱費の高騰、原材料の供給不安、人手不足などが続くと説明している。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失576,661千円、その他11,545千円、特別損失合計588,206千円
- 配当予想の修正: 修正の記載なし。2024年４月期の普通株式は中間5円、期末5円、年間10円。A種優先株式は未定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比121.5％、営業利益89百万円、経常利益14百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△440百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想の売上高は「8.8」、営業利益は「558.5％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「日本基準（連結）」とあり、後段に「参考 個別業績の概要」を記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2024年4月期通期の営業利益は591百万円、対前期増減率は558.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2024年4月期通期の売上高は29,884百万円、対前期増減率は8.8％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2023年4月期は「親会社株主に帰属する当期純損失△440百万円」、2024年4月期通期予想は「322百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「据え置く」「修正なし」などの業績予想に関する記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失576,661千円」「その他11,545千円」「特別損失合計588,206千円」を記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「大人数での会食需要やインバウンド需要が回復傾向」「来店客数が回復傾向」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「梅の花」「すし半」「さくら水産」「古市庵」などを名指ししている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「行動制限の緩和」「ウクライナ情勢」「原材料価格と光熱費の高騰」「原材料の安定供給への不安」「人手不足」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想には各科目の予想額がある一方、需要、原材料費、人手不足など各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料価格及び光熱費の高騰」と、「価格改定」「冷凍惣菜を開発」「コスト削減活動を継続」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月」「2023年３月以降」「年間273トン」「ドライアイスの年間使用量を約70％削減」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「先行き不透明な状況が続くことが予想」「引き続きコスト削減と収益改善を継続」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益89百万円、経常利益14百万円に対し、特別損失588,206千円、親会社株主に帰属する当期純損失△440,823千円を計上している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社梅の花ｐｌｕｓを連結の範囲より除外」、また「本合併は完全子会社の吸収合併のため、連結業績に与える影響は軽微」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「工場設備の増強及び改装」「新商品開発に向けた研究並びに試作」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「２店舗出店及び９店舗退店」、および「2023年５月１日を効力発生日」とする子会社間吸収合併を記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「予想期間は「2023年５月１日～2024年４月30日」、開示日は「2023年６月14日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「社会経済活動の回復が見込まれ」「実際の業績は社会情勢等により異なった結果となる可能性」「達成を当社として約束する趣旨ではない」と記載している。」）