# 梅の花グループ（7604） 法定事前開示書類（合併）（株式会社丸平商店）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7604/disclosure/20230522578087
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-05-22
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7604

## 何が変わったか

株式会社梅の花が、全株式を保有する株式会社丸平商店を吸収合併する契約を締結し、その事前開示書類を提出しました。合併にあたり、株式の発行や金銭などの交付はありません。

## 会社が挙げた理由

会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に基づく事前開示であるため。丸平商店については、製造工程や物流の見直しによるコスト削減、牡蠣商品に特化した製造品目の拡大と品質改善を目的として設備増強・改装などに取り組んでいると記載されています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社丸平商店との吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年5月10日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 吸収合併対価：株式の発行及び金銭等の交付なし
- 数量・規模: 丸平商店の発行済株式の全てを保有
- 業績への影響: 本件吸収合併後における当社の債務について履行の見込みがあると判断。業績予想への影響額はnot_disclosed
- 理由: 会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める事前開示。丸平商店では製造工程や物流の見直しによるコスト削減、牡蠣商品に特化した製造品目の拡大と品質改善に取り組んでいる
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 吸収合併契約に基づく本件吸収合併の効力発生日以後、当社の債務履行見込みを判断する旨が記載されているが、効力発生日はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書類（会社法第794条第１項に基づく書面）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「当社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます。」「本件吸収合併後の当社の収益状況及びキャッシュ・フローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社が丸平商店の発行済株式の全てを保有している」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年５月10日付で、吸収合併契約を締結いたしました。」「（2022年４月30日 現在）」「（単位：千円）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年５月10日」「資産合計 831,024」「普通株式 209株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「別紙②のとおりです。」「（１）事業報告」「（２）計算書類」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社丸平商店（以下『丸平商店』といいます。）を吸収合併消滅会社」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株式会社丸平商店との吸収合併について」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件吸収合併に際して株式の発行及び金銭等の交付は行いません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「該当する記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株式会社丸平商店との吸収合併について」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2023年５月10日付で、吸収合併契約を締結いたしました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「本件吸収合併の効力発生日以後」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「十分に上回ることが見込まれます。」「現在のところ予測されておりません。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社丸平商店（以下『丸平商店』といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「福岡県久留米市天神町１４６番地」「山口県秋穂産」「広島産」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、株式会社丸平商店…を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本件吸収合併の効力発生日以後」「本件吸収合併後の当社の収益状況及びキャッシュ・フローの状況」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第１項及び会社法施行規則第191条に定める事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「本件吸収合併の効力発生日以後」とあるが、具体的な効力発生日は記載されていない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「吸収合併契約の内容」「吸収合併対価の相当性に関する事項」」）