# 梅の花グループ（7604） 特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7604/disclosure/20230316531665
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-16
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7604

## 何が変わったか

収益性が低下した店舗などの固定資産について、2023年4月期第3四半期累計で1億7,200万円の減損損失を特別損失に計上しました。うち第3四半期の計上額は1億900万円です。

## 会社が挙げた理由

収益性の低下が認められる店舗等の固定資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: 2023年４月期第３四半期連結累計期間（2022年５月１日～2023年１月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社梅の花（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 収益性の低下が認められる店舗等に係る固定資産
- 原因: 収益性の低下
- 業績への影響額: 172百万円（特別損失の「減損損失」）。当第３四半期連結会計期間の計上額は109百万円
- 計上する会計期間: 2023年４月期第３四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 本日公表の「2023年４月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「172 百万円を特別損失の『減損損失』に計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損益につきましては、本日公表の『2023 年４月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「172 百万円を特別損失の『減損損失』に計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「収益性の低下が認められる店舗等に係る固定資産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上額と決算短信への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「172 百万円を特別損失の『減損損失』に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年４月期第３四半期連結累計期間（2022年５月１日～2023年１月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年４月期第３四半期連結累計期間（2022年５月１日～2023年１月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「収益性の低下が認められる店舗等に係る固定資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「172 百万円」および「2022 年５月１日～2023年１月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「172 百万円を特別損失の『減損損失』に計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」および「決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回発表との比較に関する記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は減損損失の計上と決算短信への反映で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別損失を計上いたしました」「172 百万円を…計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「収益性の低下が認められる店舗等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年４月期第３四半期連結累計期間…特別損失を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は固定資産の減損損失の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、取消、訂正に関する記載がない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益性の低下が認められる店舗等に係る固定資産」および「固定資産の減損に係る会計基準に基づき」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載がない。」）