# 梅の花グループ（7604） 2023年４月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7604/disclosure/20230316531634
種別: 決算
開示日: 2023-03-16
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7604

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比19.9％増となり、営業損益は10億56百万円の赤字から17百万円の黒字に転換しました。一方、経常損益は赤字が残り、親会社株主に帰属する四半期純損益は5億43百万円の黒字から43百万円の赤字に転じました。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和や各種政策の効果による外食需要の回復、イベント企画商品の販売好調、新規商品の販売や取引先開拓などで売上が増加しました。また、コスト削減、価格改定、効率的な商品製造・人員配置、廃棄・値引きの抑制などに取り組みました。一方、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、円安、原材料価格・光熱費・人件費の上昇が厳しい要因として挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年5月1日〜2023年1月31日
- 売上高: {"value":20359,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 営業利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-47,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-43,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △13.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":11.5,"前期末":10.4}
- 総資産: {"value":25221,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2962,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29989,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":726,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":190.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":172841,"unit":"千円","対象資産":"固定資産。外食事業157,115千円、テイクアウト事業15,726千円"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる重要事象等の記載はあるが、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":1,"社名":"株式会社梅の花ｐｌｕｓ"}}
- 重要な後発事象: 連結子会社3社（株式会社梅の花サービス西日本、東日本、九州）の吸収合併と存続会社の商号変更を決議。また、株式会社丸平商店を株式会社梅の花が吸収合併する方針を決議。いずれも事業再編、業務の合理化・効率化、収益向上が目的で、連結業績への影響は軽微と見込んでいる。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 8209200
- 期末自己株式数: 196050
- 業績の増減要因: 行動制限の緩和や全国旅行支援等による需要回復、イベント企画商品の販売好調、新規商品の販売・取引先開拓により売上が増加。コスト削減、価格改定、原価率改善等により収益改善に取り組んだ一方、コロナ感染症、円安、原材料価格・光熱費・人件費の上昇が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期売上高20,359百万円、通期予想29,989百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益17百万円、通期営業利益予想850百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比119.9％、営業利益17百万円、経常損失47百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は16,976百万円から20,359百万円、営業損益は営業損失1,056百万円から営業利益17百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益17百万円、経常損失47百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期営業利益17百万円、通期営業利益予想850百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年４月期の配当予想額につきましては、現時点で未定であります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計181,835千円、うち減損損失172,841千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失172,841千円」、外食事業157,115千円、テイクアウト事業15,726千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「外食事業売上高前年同期比125.7％・セグメント利益10百万円、テイクアウト事業売上高前年同期比110.3％・セグメント利益471百万円、外販事業売上高前年同期比136.0％・セグメント損失46百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高20,359百万円・営業利益17百万円、前年同期の売上高16,976百万円・営業損失1,056百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末11.5％、前期末10.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「行動制限の緩和により回復基調」「全国旅行支援等の施策の効果」「イベント企画商品の販売が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業の業績数値は記載されている一方、増減要因については施策や環境の説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「急激な円安、原材料価格や光熱費の高騰」など、自社施策として「コスト削減」「冷凍惣菜を開発」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第４四半期以降は、売上高の回復傾向になることを想定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年５月１日～2023年１月31日」、売上高20,359百万円、通期予想29,989百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や円安等の影響による原材料価格及び光熱費の高騰並びに人件費の上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「連結子会社間の吸収合併及び存続会社の商号変更の決議」「株式会社丸平商店を吸収合併する方針を決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、283店舗」「外食事業の全店舗数は120店舗」「テイクアウト事業の全店舗数は163店舗」。」）