# 梅の花グループ（7604） 2023年４月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7604/disclosure/20220914532482
種別: 決算
開示日: 2022-09-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7604

## 何が変わったか

第1四半期は、外食需要の回復やテイクアウト・外販の伸長により売上高が前年同期比37.7％増加し、営業損失も前年同期の7億43百万円から1億52百万円へ縮小しました。ただし、営業・経常・最終損益はいずれも赤字です。

## 会社が挙げた理由

まん延防止等重点措置の解除による外食需要の回復、高付加価値商品の提供による客単価の引き上げ、弁当・惣菜・寿司のテイクアウトや宅配の強化、冷凍自動販売機の設置、イベント商品の販売、新規取引先の拡大や既存製品の販売量増加、新商品の開発、コスト削減などが挙げられています。一方、新型コロナウイルス感染症第7波による予約キャンセルや客数減少、原材料価格・人件費の上昇なども記載されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年5月1日〜2022年7月31日
- 売上高: {"value":6238,"unit":"百万円","yoy_pct":37.7}
- 営業利益: {"value":-152,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-148,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-43,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":10.4,"前期末":10.4}
- 総資産: {"value":27785,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2987,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29989,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":726,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":190.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":49618,"unit":"千円","対象資産":"固定資産（外食事業45,756千円、テイクアウト事業3,862千円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","value":65976,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":49618,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":6488,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。営業損失が続いているが、資金借入により運転資金の確保に努めており、重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":1,"社名":"株式会社梅の花ｐｌｕｓ"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8209200
- 期末自己株式数: 196010
- 業績の増減要因: まん延防止等重点措置の解除による外食需要の回復、高付加価値商品の提供やテイクアウト・宅配の強化、イベント商品の販売、新規取引先の拡大・既存製品の販売量増加・新商品の開発、コスト削減などにより業績が改善しました。一方、第7波による予約キャンセルや客数減少の影響を受けました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第1四半期6,238百万円、通期予想29,989百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は152百万円、通期営業利益予想は850百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は62億38百万円（前年同期比137.7％）」「営業損失は１億52百万円（前年同期は営業損失７億43百万円）」、経常損失は148百万円、親会社株主帰属四半期純損失は43百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,529百万円から6,238百万円、営業損失は△743百万円から△152百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△152百万円、経常損失△148百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△43百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期は「営業損失△152百万円」、通期予想は「営業利益850百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年４月期の配当予想額につきましては、現時点で未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は助成金収入65,976千円、特別損失は減損損失49,618千円・その他6,488千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失49,618千円」、セグメント別には「外食事業45,756千円、テイクアウト事業3,862千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「外食事業はセグメント損失87,926千円、テイクアウト事業はセグメント利益116,436千円、外販事業はセグメント損失44,135千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2023年４月期第１四半期 10.4」「2022年４月期 10.4」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「まん延防止等重点措置の解除による行動制限がなくなり」「新規取引先の拡大や既存取引先へのセントラルキッチンの既存製品の販売量増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として商品、店舗施策、販売量、コスト削減等の説明はあるが、各要因の金額・数量の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「原材料価格の上昇」および「コスト削減」「付加価値の高い商品の提供」「外販事業の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行き不透明な状況」「原材料価格の高騰や人件費の上昇等が見込まれる」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年５月１日～2022年７月31日」および売上高6,238百万円、営業損失152百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明」「原材料価格の高騰や人件費の上昇」「特別融資の返済が始まる」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙の「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、287店舗」「外食事業の全店舗数は121店舗」「テイクアウト事業の全店舗数は166店舗」。」）