# 梅の花グループ（7604） 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7604/disclosure/20220614578983
種別: 発生事実
開示日: 2022-06-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7604

## 何が変わったか

2022年4月期に、新型コロナウイルス感染症に関連する助成金収入3,385百万円を特別利益として計上しました。一方、店舗の減損損失624百万円と臨時休業による損失749百万円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

助成金収入は新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金等の支給申請によるものです。減損損失は収益性の低下が認められる店舗等があったため、臨時休業による損失は緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業等により固定費が発生したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社梅の花（当社）
- 対象拠点・対象製品: 収益性の低下が認められる店舗等、臨時休業等の対象店舗
- 原因: 新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金等の支給申請、収益性の低下が認められる店舗等、緊急事態宣言の発令に伴う店舗の臨時休業等
- 業績への影響額: 2022年4月期に、特別利益の「助成金収入」3,385百万円、特別損失の「減損損失」624百万円及び「臨時休業による損失」749百万円を計上。当第4四半期連結会計期間の計上額はそれぞれ763百万円、372百万円、154百万円
- 計上する会計期間: 2022年4月期（2021年5月1日～2022年4月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2022年4月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 緊急事態宣言の発令に伴う店舗の臨時休業等
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 計上した特別損益を本日公表の「2022年4月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「624百万円を特別損失の『減損損失』に計上」「749百万円を特別損失の『臨時休業による損失』に計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別利益の『助成金収入』に計上」「特別損失の『減損損失』に計上」「特別損失の『臨時休業による損失』に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損益につきましては、本日公表の『2022年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各特別損益の金額はあるが、直近の利益または売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「収益性の低下が認められる店舗等」「店舗の臨時休業等」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「緊急事態宣言の発令に伴う店舗の臨時休業等」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別利益、特別損失及び決算短信への反映について記載しており、継続企業の前提等には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「3,385百万円を特別利益の『助成金収入』に計上いたしました」「624百万円を特別損失の『減損損失』に計上いたしました」「749百万円を特別損失の『臨時休業による損失』に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年４月期（2021年５月１日～2022年４月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2022年４月期」における計上と記載しているが、事象の発生日または認知日の特定日付は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「収益性の低下が認められる店舗等」「店舗の臨時休業等」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月期におきまして」「3,385百万円」「624百万円」「749百万円」「当第４四半期連結会計期間（2022年２月１日～４月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に3,385百万円、624百万円、749百万円等の計上額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別利益及び特別損失を計上いたしました」「決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに、続報の時期や今後の公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は特別損益の計上内容と決算短信への反映について記載しており、第三者委員会等には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「反映しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金等」「緊急事態宣言の発令に伴う店舗の臨時休業等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年４月期…におきまして、特別利益及び特別損失を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の特別利益及び特別損失の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損益の計上と決算短信への反映について記載しており、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「新型コロナウイルス感染症」「緊急事態宣言の発令に伴う店舗の臨時休業等」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）