# 梅の花グループ（7604） 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7604/disclosure/20220315505665
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7604

## 何が変わったか

2022年4月期第3四半期累計期間に、新型コロナウイルス感染症に関連する助成金収入を特別利益として計上した一方、店舗の減損損失と臨時休業による固定費を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

雇用調整助成金等の支給申請、収益性が低下した店舗等の固定資産に対する減損、及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言による店舗の臨時休業等が理由とされている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: 個別の日付はnot_disclosed。計上期間は2022年4月期第3四半期連結累計期間（2021年5月1日～2022年1月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社梅の花（当社の連結財務諸表）
- 対象拠点・対象製品: 収益性の低下が認められる店舗等、及び緊急事態宣言に伴い臨時休業した店舗
- 原因: 新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金等の支給申請、収益性の低下、及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた緊急事態宣言の発令に伴う店舗の臨時休業等
- 業績への影響額: 特別利益の助成金収入2,622百万円、特別損失の減損損失252百万円、特別損失の臨時休業による損失595百万円。第3四半期連結会計期間では、それぞれ300百万円、82百万円、47百万円
- 計上する会計期間: 2022年4月期第3四半期連結累計期間（2021年5月1日～2022年1月31日）
- 業績予想への影響: 新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を現時点では合理的に算出することが困難なことから、2022年4月期の連結業績予想は未定とし、記載していない。合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 緊急事態宣言の発令に伴う店舗の臨時休業等
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年4月期の連結業績予想は現時点で未定。今後、連結業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する
- 続報の予定: 連結業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「252百万円を特別損失の『減損損失』に計上」および「595百万円を特別損失の『臨時休業による損失』に計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「2,622百万円を特別利益の『助成金収入』に計上」および「252百万円を特別損失の『減損損失』」「595百万円を特別損失の『臨時休業による損失』に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2022年４月期の連結業績予想につきましては…未定とし、記載しておりません」「今後、連結業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「緊急事態宣言の発令に伴う店舗の臨時休業等」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別利益、特別損失、業績への影響、今後の見通しについて記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2,622百万円を特別利益の『助成金収入』に計上いたしました」「252百万円を特別損失の『減損損失』に計上いたしました」「595百万円を特別損失の『臨時休業による損失』に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年４月期第３四半期連結累計期間（2021年５月１日～2022年１月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022年４月期第３四半期連結累計期間（2021年５月１日～2022年１月31日）におきまして」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「収益性の低下が認められる店舗等」「店舗の臨時休業等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,622百万円」「252百万円」「595百万円」および「2021年５月１日～2022年１月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2,622百万円」「252百万円」「595百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「連結業績予想…未定とし、記載しておりません」「合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、連結業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は特別損益の計上と業績予想について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」および「現時点では合理的に算出することが困難」「可能となった時点で速やかに開示」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金等」「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた緊急事態宣言の発令に伴う店舗の臨時休業等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年４月期第３四半期連結累計期間…特別利益及び特別損失を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・行政処分・当局調査等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別利益及び特別損失の計上について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「新型コロナウイルス感染症」「緊急事態宣言の発令に伴う店舗の臨時休業等」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）