# 梅の花グループ（7604） 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7604/disclosure/20211214451898
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7604

## 何が変わったか

2022年4月期第2四半期に、雇用調整助成金など2,321百万円を特別利益として計上した一方、減損損失170百万円と臨時休業による損失547百万円を特別損失として計上しました。新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定できないため、通期の連結業績予想は未定としています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金等の支給申請により助成金収入を計上しました。また、収益性の低下が認められる店舗等の固定資産について減損損失を計上し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業等により固定費が発生したため、臨時休業による損失を計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社梅の花（当社）
- 対象拠点・対象製品: 収益性の低下が認められる店舗等、緊急事態宣言の発令に伴い臨時休業等を行った店舗（個別店舗名は記載なし）
- 原因: 新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金等の支給申請、収益性の低下が認められる店舗等の固定資産、及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業等
- 業績への影響額: 特別利益の助成金収入2,321百万円（当第2四半期間は1,310百万円）、減損損失170百万円（第2四半期会計期間は135百万円、第1四半期までに34百万円）、特別損失の臨時休業による損失547百万円（当第2四半期間は210百万円）
- 計上する会計期間: 2022年4月期第2四半期決算（2021年5月1日～2021年10月31日）。減損損失は第1四半期までの34百万円と第2四半期会計期間の135百万円を合わせて計上。
- 業績予想への影響: 2022年4月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を現時点では合理的に算出することが困難なことから未定とし、記載していない。合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 緊急事態宣言の発令に伴う店舗の臨時休業等
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年4月期の連結業績予想は現時点では未定とし、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後、連結業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失135百万円を計上」し、「170百万円を『減損損失』として計上しております」。「固定費…547百万円を特別損失の『臨時休業による損失』に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「2,321百万円を特別利益の『助成金収入』に計上」。「減損損失170百万円」及び「臨時休業による損失547百万円」を計上」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2022年4月期の連結業績予想につきましては…未定とし、記載しておりません」。「合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各計上額の記載はあるが、利益・売上高との比較記載はない」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「緊急事態宣言の発令に伴う店舗の臨時休業等」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2,321百万円を…計上いたしました」。「減損損失170百万円を…計上しております」。「固定費…547百万円を…計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年４月期第２四半期決算（2021年５月１日～2021年10月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文に「2021年12月14日」及び「2021年5月1日～2021年10月31日」の記載はあるが、個別事象の発生日・認知日の記載はない」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「収益性の低下が認められる店舗等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,321百万円」「170百万円」「547百万円」及び「2021年5月1日～2021年10月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「2,321百万円」「170百万円」「547百万円」と各金額が記載されている」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「連結業績予想につきましては…未定とし、記載しておりません」。「合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示を示す記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、連結業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点では合理的に算出することが困難なことから未定とし、記載しておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金等」。「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた緊急事態宣言の発令」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年４月期第２四半期決算…におきまして、特別利益及び特別損失を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた緊急事態宣言の発令に伴う店舗の臨時休業等」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）