# 梅の花グループ（7604） 証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7604/disclosure/20211119439022
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-19
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7604

## 何が変わったか

証券取引等監視委員会が、過年度の有価証券報告書に関して、当社に300万円の課徴金を納付させるよう金融庁などに勧告した。会社は正式通知を受けた後の対応を検討し、決定後に改めて知らせるとしている。

## 会社が挙げた理由

2019年8月30日に過年度の有価証券報告書、四半期報告書及び有価証券届出書の訂正報告書を提出したことに関し、証券取引等監視委員会から課徴金納付命令の発出勧告を受けた。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第37期 平成28年9月期の有価証券報告書に係る課徴金納付命令の勧告
- 決定機関: 証券取引等監視委員会
- 決定日: 2021年11月19日（勧告公表日）
- 実施日: not_disclosed（課徴金納付命令は勧告段階）
- 対象期間: 第37期 平成28年9月期（自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日）
- 金額: 課徴金 300万円；2019年4月期に計上済みの特別損失 95,004千円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年4月期の損益への影響が見込まれる
- 理由: 2019年8月30日付で過年度の有価証券報告書、四半期報告書及び有価証券届出書の訂正報告書を提出したため
- 根拠となる規則: 金融庁設置法第20条第1項
- 関連する過去の開示: 2019年8月30日付『過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ』
- 今後の予定: 金融庁から正式な通知を受領次第、対応について検討し、決定次第改めて知らせる予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「当社に対する300万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告」「2022年4月期の損益への影響が見込まれます。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「当社は、2019年4月期に特別損失に95,004千円計上済であり、2022年4月期の損益への影響が見込まれます。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して…勧告を行った旨の公表」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「2019年4月期に特別損失に95,004千円計上済」「2022年4月期の損益への影響が見込まれます。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「内閣総理大臣及び金融庁長官に対して」「金融庁から正式な通知を受領次第」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2021年11月19日」「300万円」「95,004千円」「第37期 平成28年9月期」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「300万円」「95,004千円」「第37期」「平成28年9月期」「2022年4月期」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「証券取引等監視委員会から…勧告を行った旨の公表がなされました」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「証券取引等監視委員会」「金融庁長官」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「正式な通知を受領次第、対応について検討し、決定次第改めてお知らせする予定」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「本日、以下の報告書に関し証券取引等監視委員会から…勧告を行った旨の公表がなされましたので、お知らせいたします。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「300万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告」「2022年4月期の損益への影響が見込まれます。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2019年8月30日付適時開示『過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「課徴金納付命令の対象となった有価証券報告書　第37期 平成28年9月期」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「課徴金納付命令を発出するよう勧告」「金融庁から正式な通知を受領次第、対応について検討」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「2021年11月19日」「正式な通知を受領次第」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「発出するよう勧告」「損益への影響が見込まれます」「予定であります」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「金融庁から正式な通知を受領次第、対応について検討」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「課徴金納付命令の対象となった有価証券報告書　第37期 平成28年9月期」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「本日…勧告を行った旨の公表」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2022年4月期の損益への影響が見込まれます」「決定次第改めてお知らせする予定」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「300万円」「第37期 平成28年9月期」「特別損失に95,004千円計上済」「2022年4月期の損益への影響が見込まれます。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「勧告が行われたことを真摯に受け止め」「改めて深くお詫び申し上げます。」）