# 梅の花グループ（7604） 特別利益及び特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7604/disclosure/20210914497960
種別: 発生事実
開示日: 2021-09-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7604

## 何が変わったか

2022年4月期第1四半期に、新型コロナウイルス感染症に関連する雇用調整助成金等1,010百万円を特別利益に、店舗の臨時休業で発生した固定費337百万円を特別損失に計上した。これらは第1四半期決算に反映されている。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金等の支給申請により特別利益を計上した。また、感染症拡大の影響を受けた緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業等により、人件費や店舗家賃等の固定費が発生したため特別損失を計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社梅の花（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 店舗
- 原因: 新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金等の支給申請、および新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた緊急事態宣言の発令に伴う店舗の臨時休業等
- 業績への影響額: 特別利益1,010百万円、特別損失337百万円
- 計上する会計期間: 2022年4月期第1四半期（2021年5月1日～2021年7月31日）
- 業績予想への影響: 2022年4月期の連結業績予想は未定とし、記載していない。合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 緊急事態宣言の発令に伴う店舗の臨時休業等
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年4月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を現時点では合理的に算出することが困難なため未定とし、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する。
- 続報の予定: 連結業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定費（人件費や店舗家賃等）337 百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「1,010百万円を特別利益に計上」および「337 百万円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2022年４月期の連結業績予想につきましては…未定とし、記載しておりません。今後、連結業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「1,010百万円を特別利益」「337 百万円を特別損失」とあるが、利益・売上規模の記載はない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「緊急事態宣言の発令に伴う店舗の臨時休業等」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「1,010百万円を特別利益に計上いたしました」「337 百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年４月期第１四半期決算（2021年５月１日～2021年７月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株 式 会 社 梅 の 花」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,010百万円」「337 百万円」および「2021年５月１日～2021年７月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「1,010百万円」「337 百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別利益及び特別損失を計上いたしました」「上記の特別損益につきましては…決算短信に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」で、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示の内容や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」とする一方、「現時点では合理的に算出することが困難」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた緊急事態宣言の発令」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…特別利益及び特別損失を計上いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金等」および「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた緊急事態宣言」」）