# ジーイエット（7603） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7603/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-14 対象期間: 2026-03-01 〜 2026-08-31 企業ページ: https://komori.app/company/7603 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7OV.pdf ## 要点 当社は、株式会社コーエンを株式取得により完全子会社化し、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めた（2026年3月2日）。また、暗号資産を原資とするファンドへの出資に伴い、暗号資産に係る損益の計上方法を売上高から除外するなど、会計処理方針を変更している。 ## 事業 ジーイエットはアパレル・ライフスタイル事業を主力とする企業。第37期中間連結会計期間（2026-03-01至2026-08-31）における売上高は8,552百万円、営業損失は757百万円、経常損失は709百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は182百万円、中間包括利益は△9百万円、純資産額は3,135百万円、総資産額は9,684百万円、自己資本比率は32.4%、現金及び現金同等物の中間期末残高は1,364百万円であった。1株当たり中間純損失は△2.61円、潜在株式調整後1株当たり中間純利益はなし。コーエンの連結化、買収関連の新株予約権行使、後発事象、暗号資産の運用方針変更等を含む特記事項あり。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -17億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で既存の買取ショップイン「幸福屋」および移動販売「クルふく」への言及があり、当該既存エントリに言及証跡（append_mention）を追記。加えてAI関連事業として「AIオペレーションズ株式会社」への取り組みが明示されるため、外部AI運用支援（サービス依存）の新規エントリを追加。 - + AIオペレーションズ支援 ### 戦略的賭け 本書類（2026-10-14提出）では、既存の賭け（コーエン全株式取得、コーエンブランド販促、システム入替・物流拠点移管、買取事業「幸福屋」、移動販売「クルふく」、生成AI活用研修、暗号資産の保有・運用）に言及があり、暗号資産の会計処理方針変更（売上高・売上総利益から除外等）と移動販売の利用実績（延べ97施設・約2,800名）、コーエン取得に伴う負ののれん発生益（664百万円）が新情報として確認できた。あわせて、資本関連として第12回新株予約権の行使（2,900,000株等）およびG Future Fund 1号への第三者割当増資（現物出資461百万円増）が新規に具体化しており、2件を追加登録する。 - + 第12回新株予約権の行使 - + G Future Fund 1号第三者割当増資 ### 製品 当中間期提出書類で新たに、ボトムス主力の「マイデニ」、買取事業「幸福屋」、移動販売サービス「クルふく」、IP・コラボレーション商品の展開が製品・サービスとして明記された。また既存の「S A・RA・RIシリーズ」は引き続きコア製品として言及された。 - + マイデニ - + 買取事業「幸福屋」 - + 移動販売サービス「クルふく」 - + IP・コラボレーション商品 ### 資本配分 提出書類（2026-10-14）で、コーエンの完全子会社化に伴う負ののれん計上、暗号資産運用方針に関する会計処理（売上高・売上総利益からの除外）および、新株予約権行使（第12回・G Future Fund 1号関連）の資本増加が追加・更新された。また、マックハウス店舗網での買取事業「幸福屋」展開が既存の店舗投資項目に言及された。 - + 第12回新株予約権行使による株式発行 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-10-14）により、既存の能力構築正準エントリのうちAIオペレーションズとの合弁、ユナイテッドアローズとの提携、コーエンの全株式取得による統合、幸福屋の買取事業、クルふくの移動販売、ビットコイン建てファンド出資が言及された。また、暗号資産取引に係る収益の売上計上除外（会計処理精査）が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 暗号資産の売上計上除外 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、暗号資産の会計処理（売上高・売上総利益からの除外）およびそれに伴う報告セグメントの単一化、並びに株式会社コーエンの連結化（完全子会社化）に関する記載が新たに確認できたため、関連する正準エントリを追加した。 - + 暗号資産取引収益の売上除外 - + 暗号資産転換に伴う単一セグメント化 - + コーエン完全子会社化と連結化 ## 会社自身の言葉 ### コーエン連結化に伴う体制・施策（ブランド/販促/IT・物流等） - 「主要な関係会社の異動として株式会社コーエンを連結の範囲に含めている（同社の株式を取得したことに伴う連結範囲の変更）。ジーイエットグループはアパレル・ライフスタイル事業を単一セグメントとして運営しており、コーエンの連結化に伴い、グループのブランド強化・販促施策・システム入替・物流拠点の移管等を実施している。なお、取得に伴い負ののれん発生益664百万円を計上している。」 — コーエンを連結範囲に含め、単一セグメント化や負ののれん益計上、ブランド強化・販促・システム入替・物流移管を実施 - 「主要な関係会社の異動として株式会社コーエンを連結の範囲に含めている（同社の株式を取得したことに伴う連結範囲の変更）。」 — コーエンの連結範囲への取り込み（株式取得に伴う変更） - 「経営基盤の整備に向け、システムの入れ替えや物流拠点の移管に取り組み」 — 経営基盤の整備としてシステム入替・物流拠点移管に取り組む - 「コーエンブランドの再生・再成長を図るための商品展開や販促施策を実施」 — コーエンブランドの再生・再成長のための商品展開・販促施策 - 「AI関連事業への取り組み、AIオペレーションズ株式会社等を含む取り組み」 — AI関連事業への取り組み（AIオペレーションズ株式会社等） - 「システム入替・物流拠点の移管等を実施している」 — システム入替や物流拠点の移管等を実施 - 「IP・コラボレーション商品の展開（コーエンブランドの再構築・販促施策の一環として挙げられる）」 — IP・コラボレーション商品の展開（コーエンブランド再構築・販促施策の一環） - 「コーエンの連結化に伴い、グループのブランド強化・販促施策・システム入替・物流拠点の移管等を実施している。」 — コーエン連結化によりブランド強化・販促施策・システム入替・物流移管を実施 - 「ユナイテッドアローズ（ブランドポートフォリオの見直しを契機としてコーエンブランドの再生・再成長を図る取り組みの文脈で言及）」 — ユナイテッドアローズのブランドポートフォリオ見直しを契機にコーエン再生を図る文脈 ### 収益基盤となる新規事業（幸福屋・クルふく） - 「2026年4月から開始した買取事業をマックハウス店舗内に併設するショップインショップ形式の「幸福屋」として展開し、同網を順次拡大している。」 — 『幸福屋』をショップインショップ形式で展開し、店舗網を順次拡大 - 「2025年6月に本格開始した移動販売サービス「クルふく」は全国延べ97施設を訪問し、延べ約2,800名が利用した。」 — 移動販売サービス『クルふく』が全国延べ97施設・延べ約2,800名の利用 - 「買取事業「幸福屋」（2026年4月開始、マックハウス店舗内に併設するショップインショップ形式）」 — 買取事業『幸福屋』（2026年4月開始、マックハウス店舗内のショップインショップ形式） - 「2026年4月から開始した買取事業を「幸福屋」として展開し、同網を順次拡大している。」 — 2026年4月開始の買取事業『幸福屋』として展開し、同網を順次拡大 - 「マックハウス店舗内に併設するショップインショップ形式の「幸福屋」として展開」 — マックハウス店舗内に併設する『幸福屋』として展開 ### 暗号資産の運用・会計方針変更とリスク - 「暗号資産の資産運用の転換により、暗号資産の売上計上方法を除外し、報告セグメントを単一セグメントへ変更」 — 暗号資産の売上計上方法を除外し、報告セグメントを単一セグメントへ変更 - 「暗号資産取引に係る収益は会計処理の精査等により売上高・売上総利益から除外されている。」 — 暗号資産取引に係る収益を、会計処理精査等により売上高・売上総利益から除外 - 「コーエンの株式を取得して完全子会社化したことに伴い、負ののれん発生益664百万円を計上している。」 — コーエン完全子会社化に伴う負ののれん発生益664百万円（会計影響の記述） - 「ジーイエットグループはビットコインをビットコイン建てファンドへ出資しており、引き続き資産運用を行っている。」 — ビットコインをビットコイン建てファンドへ出資し、資産運用を継続 - 「グループはビットコインをビットコイン建てファンドへ出資しており、引き続き資産運用を行っている。」 — ビットコインをビットコイン建てファンドへ出資し、資産運用を継続 - 「マイデニ（ボトムスの主力プライベートブランド）」 — マイデニ（ボトムスの主力プライベートブランド） - 「暗号資産市場は流動性が高い一方で価格変動が極めて大きい特徴があり、ビットコインの相場動向および出資先ファンドの運用成果次第で財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある」 — 暗号資産市場の価格変動リスクが財政状態・経営成績に影響し得る旨 ### 資金調達（第三者割当増資・新株予約権行使） - 「2026年3月31日にG Future Fund 1号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資（現金以外の現物出資）により資本金・資本準備金が461百万円増加、」 — G Future Fund 1号への第三者割当増資（現物出資）で資本金・資本準備金が461百万円増加 - 「2026年9月1日〜9月30日にかけて新株予約権の行使により株式が2,900,000株発行され、資本金・資本準備金がそれぞれ29百万円増加した。」 — 2026年9月の新株予約権行使で2,900,000株発行し、資本金・資本準備金が各29百万円増加 - 「第12回新株予約権の一部が行使され、9月1日から9月30日にかけて2,900,000株を新株発行し、資本金・資本準備金をそれぞれ29百万円増加させた。」 — 第12回新株予約権の行使により9月1日〜9月30日に2,900,000株発行し、資本金・資本準備金が各29百万円増加 - 「2026年3月31日にG Future Fund 1号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資（現金以外の現物出資）により資本金・資本準備金が461百万円増加」 — G Future Fund 1号を割当先とする第三者割当増資（現物出資）で資本金・資本準備金が461百万円増加 - 「配当金支払額は無配」 — 配当金支払額は無配 ### 商品・市場環境の記述（天候/消費動向/冷感素材） - 「SA・RA・RI（天候変化に対応した冷感素材）」 — 天候変化に対応した冷感素材『SA・RA・RI』 - 「カジュアルウェア市場では物価上昇の影響で消費者の節約志向が強く、商品の価値と価格を慎重に見極める生活防衛意識の高まりがみられた」 — 物価上昇による節約志向の高まり（生活防衛意識）の記述