# ジーイエット（7603） 2027年２月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7603/disclosure/20261009548704
種別: 決算
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7603

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、コーエンなど2社を新たに連結した初年度の中間決算となり、売上高85億52百万円、営業損失7億57百万円、親会社株主に帰属する中間純損失1億82百万円となりました。通期業績予想は、2026年8月20日に公表した内容から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

主力のアパレル・ライフスタイル事業の売上高が当初計画を下回ったことに加え、暗号資産取引に係る収益の計上方法を売上高及び売上総利益から除外したことを挙げています。また、物価上昇による消費者の節約志向が続いたと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":8552,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-757,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-709,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-182,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.4,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":9684,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3135,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1825,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":81,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1350,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1364,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":-1730,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-1600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし（2026年8月20日公表予想から）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":86,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","金額":664,"単位":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金戻入額","金額":10,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":86,"単位":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","金額":7,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続企業の前提に関する重要事象等の記載があり、重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社コーエン","AIオペレーションズ株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年9月1日から9月30日までに第12回新株予約権が行使され、普通株式290万株を発行。資本金及び資本準備金がそれぞれ29百万円増加。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":89107638,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":136355,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 物価上昇による消費者の節約志向が続く中、主力のアパレル・ライフスタイル事業の売上高が当初計画を下回った。また、暗号資産取引に係る収益の計上方法を売上高及び売上総利益から除外した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「8,552百万円」、通期予想は「18,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業損失は「△757百万円」、通期営業利益予想は「△1,730百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2026年2月期中間期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期増減率も「記載しておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失757百万円」「経常損失709百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失182百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「中間期の営業利益は「△757百万円」、通期予想は「△1,730百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金合計は「0.00」、2027年2月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計674百万円」「特別損失合計93百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失86」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはアパレル・ライフスタイル事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「2026年2月期中間期の数値及び対前年中間期増減率については記載しておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は当中間期「32.4」、2026年2月期は「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,825百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力であるアパレル・ライフスタイル事業の売上高が当初計画を下回った」「消費者の節約志向が依然として強く」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高が当初計画を下回った」「収益の計上方法を売上高及び売上総利益から除外した」と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新モデルの投入」「ＩＰ・コラボレーション商品の展開」「買取専門店『幸福屋』」「移動販売サービス『クルふく』」などの施策を列挙。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の数値は今後様々な要因により予想と異なる可能性があります」「暫定的に算定された金額」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年8月31日」、売上高は「8,552百万円」、総資産は「9,684百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や国際情勢、金融資本市場の変動」「消費者の節約志向が依然として強く」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております」一方、「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　第三者割当による新株予約権の行使」「2026年9月1日から2026年9月30日までに発行した株式」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ全体で…店舗数は229店舗」「全国延べ97施設を訪問」「延べ約2,800名」。」）