# ジーイエット（7603） 2027年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7603/disclosure/20260710591506
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7603

## 何が変わったか

株式会社コーエンなど2社を新たに連結し、初めて連結決算を開示した。第1四半期は売上高4,023百万円、営業損失483百万円となった一方、負ののれん発生益664百万円により親会社株主に帰属する四半期純利益は200百万円となった。

## 会社が挙げた理由

株式会社コーエンの株式取得により当期から連結決算へ移行したため、前年同期および前連結会計年度との比較分析は行っていない。業績面では、個人消費の伸び悩み、物価上昇、原材料費・物流費の上昇、消費者の節約志向などを挙げる一方、商品投入、コラボレーション、買取事業、クルふく事業、AIリスキリング、保有資産の有効活用などに取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":4023,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-483,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-387,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 3.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.3,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":10402,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3158,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":66,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":664,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":66,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。ただし、重要事象等として前事業年度まで8期連続の営業損失を計上していることを記載し、現時点では重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社コーエン","AIオペレーションズ株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 第12回新株予約権の行使により、2026年6月1日から6月30日までに普通株式2,800,000株を発行し、資本金および資本準備金がそれぞれ28百万円増加した。2026年6月30日現在の発行済株式総数は78,647,638株。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 75847638
- 期末自己株式数: 136355
- 業績の増減要因: 株式会社コーエンの連結開始、個人消費の伸び悩みや物価・原材料費・物流費の上昇、商品投入やコラボレーション、買取事業・クルふく事業の拡大、AI活用、保有資産の有効活用など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高4,023百万円、通期予想売上高20,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第1四半期営業損失483百万円、通期営業利益予想350百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2026年2月期第1四半期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期増減率も「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失483百万円、経常損失387百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益200百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失483百万円、通期営業利益予想350百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当合計0.00円、2027年2月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「負ののれん発生益664百万円」、特別損失「減損損失66百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失66」、特別損失合計66百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益はいずれも「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「当第1四半期末30.3%、2026年2月期は「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社コーエンの株式を取得し連結の範囲に含め、当第１四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年同四半期累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商品投入に努めました」「新たに買取事業を開始いたしました」「AIリスキリング研修を実施いたしました」「クルふく事業の展開を推進いたしました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は、様々な要因によって、異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年5月31日」、売上高4,023百万円、グループ全体店舗数243店舗。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「個人消費の伸び悩みや物価上昇の継続に加え、国際情勢や金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続きました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期連結累計期間に四半期連結財務諸表を作成していないことから、前年同四半期累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「前事業年度まで８期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「第三者割当による新株予約権の行使」「2026年6月1日から2026年6月30日までに発行した株式の概要」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計販売本数20万本を突破」「グループ全体での…店舗数は243店舗」。」）