# ジーイエット（7603） 特別利益、特別損失、営業外収益及び営業外費用の計上並びに暗号資産建てファンドに係る会計処理の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7603/disclosure/20260710591500
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7603

## 何が変わったか

コーエンの連結子会社化に伴う負ののれん発生益664百万円などを第1四半期に計上しました。また、暗号資産建てファンドの評価益の一部を売上高ではなく営業外収益に振り替えたため、売上高は161百万円減少し、経常利益は67百万円減少しました。

## 会社が挙げた理由

コーエンの取得原価配分が完了していないため暫定的な企業結合会計を行い、負ののれん発生益を計上しました。店舗資産等は将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上しました。暗号資産建てファンドについては、監査法人との協議を踏まえて会計処理を整理し、出資前の保有期間に発生した評価益を売上高ではなく営業外収益として計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益、特別損失、営業外収益及び営業外費用の計上並びに暗号資産建てファンドに係る会計処理の変更
- 発生日: 2026年3月2日（株式会社コーエン全株式取得）及び2026年3月31日（BTC建てファンドへの出資）；計上対象期間は2026年3月1日～2026年5月31日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社、連結子会社である株式会社コーエン、当社及び連結子会社、持分法適用関連会社である株式会社オルトプラス
- 対象拠点・対象製品: 当社及び連結子会社が保有する店舗資産等、ビットコイン（BTC）、BTC建てファンド
- 原因: コーエンの取得原価配分が未完了であること、店舗資産等の将来の回収可能性の検討、株式会社オルトプラスの損益の持分相当額の取り込み、及び監査法人との協議を踏まえた暗号資産建てファンドの会計処理の整理
- 業績への影響額: 負ののれん発生益664百万円（特別利益）、減損損失66百万円（特別損失）、持分法による投資損失37百万円（営業外費用）、暗号資産評価益93百万円（営業外収益）、その他有価証券評価差額金46百万円（純資産）；当初方針との比較で売上高161百万円減少、経常利益67百万円減少
- 計上する会計期間: 2027年2月期第1四半期連結累計期間（2026年3月1日～2026年5月31日）
- 業績予想への影響: 負ののれん発生益は従来の連結業績予想に織り込み済みだが、計上時期は下半期から第1四半期に、計上額は684百万円から664百万円に変更。第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想は現時点で変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査法人との協議を踏まえ会計処理の整理を実施。監査法人名、第三者委員会・特別調査委員会の設置に関する記載はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 取得原価の配分の確定等により負ののれん発生益の金額が変動する可能性がある。業績予想の修正が必要となった場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせると記載

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 66 百万円を特別損失として計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「負ののれん発生益 664 百万円を特別利益として計上」「減損損失 66 百万円を特別損失として計上」「持分法による投資損失 37 百万円を営業外費用として計上」「経常利益に与える影響額は 67 百万円の減少」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、現時点では変更しておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「経常利益に与える影響額は 67 百万円の減少」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「コーエンを含むグループ全体の事業進捗、費用発生見込み、在庫評価等を総合的に勘案」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「負ののれん発生益 664 百万円を特別利益として計上しております」「当該金額は暫定的に算定されたものであり、今後の取得原価の配分の確定等により変動する可能性があります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年２月期第１四半期連結累計期間（2026 年３月１日～2026 年５月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月２日付でコーエンの全株式を取得」「2026 年３月 31 日付で、当社が保有するビットコイン（BTC）を原資として…本ファンドへ出資」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社コーエン」「株式会社オルトプラス」「ビットコイン（BTC）」「BTC 建てファンド」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「負ののれん発生益 664 百万円」「売上高が 161 百万円減少」「経常利益に与える影響額は 67 百万円の減少」「2026 年３月２日付」「2026 年３月 31 日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「負ののれん発生益 664 百万円」「減損損失 66 百万円」「持分法による投資損失 37 百万円」「暗号資産評価益 93 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現時点では取得原価の配分が完了していない」「当該金額は暫定的に算定されたものであり…変動する可能性があります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は…計上いたしましたので、お知らせいたします。」「併せてお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「特別利益、特別損失、営業外収益及び営業外費用の計上…に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査法人との協議を踏まえ会計処理の整理を行った結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「暫定的な会計処理」「変動する可能性があります」「現時点では変更しておりません」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「暗号資産建てファンドに係る会計処理の変更」「会計処理の整理を行った結果」」）