# ジーイエット（7603） 2026年２月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7603/disclosure/20260414504194
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7603

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高が減少し、営業損失・経常損失・当期純損失が前年より拡大するなど業績が悪化した。一方、2027年2月期は株式会社コーエンの子会社化などを前提に、営業黒字への転換を予想している。

## 会社が挙げた理由

会社は、売上高の減少に伴い売上総利益が前年同期比70.0％となったこと、営業地代家賃・広告宣伝費・人件費の減少により販売費及び一般管理費が前年同期比90.6％となったこと、保有暗号資産の評価損838百万円を計上したことを挙げている。また、原材料費・物流費等のコスト上昇や、消費者が商品の価値と価格を厳しく比較する傾向も説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年３月１日～2026年２月28日
- 売上高: {"value":11590,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}
- 営業利益: {"value":-2383,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-2644,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3076,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △138.51
- 売上高営業利益率: {"当期":-20.6,"前期":-9.3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":25.3,"前期末":16.9,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":7093,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1797,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4065,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":236,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3623,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1756,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2026年３月１日～2027年２月28日","売上高":{"value":20300,"unit":"百万円","yoy_pct":75.1},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":100,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":440,"unit":"百万円","対象資産":"店舗資産417百万円、共用資産23百万円。内訳は建物、建物附属設備、構築物、工具・器具及び備品、原状回復資産、土地減損勘定、建設仮勘定、リース資産、ソフトウエア、長期前払費用"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":314,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":189,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":440,"unit":"百万円"},{"項目":"リース解約損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。8期連続で営業損失を計上しているが、第三者割当による新株予約権の行使で3,639百万円を調達し、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社コーエン"],"取得日":"2026年３月２日","注記":"重要な後発事象として記載"},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 株式会社コーエンの全株式取得による完全子会社化、第三者割当による新株式46,100,000株の発行、第12回新株予約権30,660,000株相当の発行、第1回無担保社債300百万円の発行、暗号資産建てファンドへの124.8079BTCによる出資。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 25747638
- 期末自己株式数: 136355
- 業績の増減要因: 売上高の減少に伴い売上総利益は前年同期比70.0％となった。営業地代家賃・広告宣伝費・人件費の減少により販売費及び一般管理費は前年同期比90.6％となった一方、暗号資産評価損838百万円を計上し、売上高及び売上総利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年２月期 決算短信」とあり、業績欄も「2026年２月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は11,590百万円（前年同期比11.6％減）」「営業損失は2,383百万円（前年同期は営業損失1,213百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「2026年２月期 11,590 △11.6」「営業損失（△） △2,383」「2025年２月期 13,119 △14.9」「営業損失（△） △1,213」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は2,383百万円」「経常損失は2,644百万円」「当期純損失は3,076百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業損失は2,383百万円」「2027年２月期の連結業績予想につきましては、売上高203億円、営業利益３億50百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年２月期…合計0.00」「2026年２月期…合計0.00」「2027年２月期(予想)…合計0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向」「純資産配当率」はいずれも「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「固定資産売却益 314」「特別損失合計 634」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「440百万円を減損損失として特別損失に計上しました」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「「セグメント損失（△） アパレル・ライフスタイル事業 △1,545、金融・投資事業 △838」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「2026年２月期…売上高営業利益率 △20.6」「2025年２月期…△9.3」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は25.3％となり前事業年度末に比べ8.4ポイント増」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は、4,065百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「838百万円の暗号資産評価損（売上高および売上総利益の減少）を計上いたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上総利益は前年同期比70.0％」「販売費及び一般管理費は前年同期比90.6％」「838百万円の暗号資産評価損」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価高騰」「高機能素材を用いた…シリーズのラインナップを拡充」「商品評価基準を改定」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「評価損を計上いたしました」「営業利益３億50百万円…を見込んでおります」「修正が生じる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度（2025年３月１日～2026年２月28日）」「売上高は11,590百万円」「営業損失は2,383百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「暗号資産特有の高い価格変動リスク、流動性リスク」「規制・税制の変更リスク」「円安の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年２月期 11,590」「2025年２月期 13,119」「前年同期比11.6％減」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「８期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（取得による企業結合）」「（第三者割当による新株式の発行）」「（新株予約権の発行）」「（第１回無担保社債（私募債）の発行）」「（暗号資産建てファンドへの出資）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存店売上高は、前年同期比8.1％増、既存店客数は、前年同期比17.3％増、既存店客単価は、前年同期比7.8％減」「当事業年度末の店舗数は…180店舗」」）