# ジーイエット（7603） 第三者割当による新株式(現物出資)、第12回新株予約権の発行第１回無担保社債の発行、第11回新株予約権、定款変更、資本業務提携、親会社異動等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7603/disclosure/20260224567958
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-24
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7603

## 何が変わったか

ジーイエットは、G Future Fundへの現物出資による新株式発行、EVO FUNDへの第12回新株予約権と社債の発行を決議し、オルトプラスとの資本業務提携を進める。これによりG Future Fundが議決権の77.41％を持つ親会社となる見込みである一方、最大で発行済株式数の298.12％に相当する大規模な希薄化が生じる。

## 会社が挙げた理由

8期連続赤字や既存アパレル事業・店舗の収益改善の限界を踏まえ、戦略的投資資金を確保するとともに、老朽化した基幹システム・EC基盤、遅れている情報セキュリティ体制、慢性的なエンジニア不足を解決するため、オルトプラスの技術・人材を活用する資本業務提携が必要と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式（現物出資）及び第12回新株予約権の発行並びに新株予約権の買取契約の締結、第１回無担保社債（私募債）の発行、定款の一部変更、資本業務提携、並びに、親会社及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年2月24日（本第三者割当等に関する取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ジーイエット株式会社、G Future Fund１号投資事業有限責任組合、EVO FUND、株式会社オルトプラス
- 対象拠点・対象製品: オルトプラス普通株式、ジーイエットの基幹システム、データ基盤、クラウド環境、情報セキュリティ、EC・アプリ基盤
- 原因: 2018年2月期から2025年2月期まで8期連続の赤字、既存アパレル事業・店舗の収益改善の限界、基幹システムの老朽化、EC基盤の保守費用上昇、外部診断によるセキュリティ改善指摘、内製エンジニア不足など。
- 業績への影響額: not_disclosed（本第三者割当による業績への影響は現在精査中）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本第三者割当による業績への影響は現在精査中。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示する予定。
- 訴訟・手続きの種類: 2026年3月30日開催予定の臨時株主総会による株主意思確認手続き
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者算定機関として株式会社赤坂国際会計を選定し、新株予約権の価値評価及び株式価値算定を実施。第三者調査機関として株式会社東京エス・アール・シーに割当予定先等の反社会的勢力との関係調査を依頼。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。
- 再発防止策: 統合基盤の整備、セキュリティ体制の高度化、データ統合アーキテクチャの確立、内製エンジニア組織の構築
- 役員の責任: not_disclosed（株式割当予定先の主たる出資者である取締役は審議・決議に参加していない）
- 異動前の議決権所有割合: G Future Fund１号投資事業有限責任組合：当社普通株式9,389,880株、議決権93,898個、議決権比率37.35％（本文記載値。募集前大株主表の持株比率は37.31％）
- 異動後の議決権所有割合: G Future Fund１号投資事業有限責任組合：新株式に係る議決権461,000個を加え、議決権554,898個、総議決権716,872個に対する議決権比率77.41％
- 今後の見通し: 2026年3月30日開催予定の臨時株主総会で大規模な希薄化、支配株主の異動を伴う第三者割当、有利発行及び定款変更の承認を得た上で、2026年3月31日から4月6日に新株式を発行し、2026年3月31日に新株予約権及び社債を発行する予定。承認等の条件が成就しない場合、本第三者割当は実施しない。
- 続報の予定: 本第三者割当による業績への影響について、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本第三者割当による業績への影響は現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当社の中長期的な企業価値向上を図ることが可能となる」／「既存株主の皆様に多大なる不利益を与える」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「差引手取概算額602,685,066円」／「本第三者割当による業績への影響は現在精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「基幹システム刷新やデータ統合基盤構築といった全社的課題」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当社の事業の継続を確保するためには」／「取引所の定める有価証券上場規程に規定される上場基準を満たさないため」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「差引手取概算額602,685,066円」／「調達する資金の額は合計約602百万円となる予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月24日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「G Future Fund１号投資事業有限責任組合」／「EVO FUND」／「株式会社オルトプラス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本新株式46,100,000株」／「差引手取概算額602,685,066円」／「希薄化が298.12％」／「2026年3月31日から2027年4月1日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調達する資金の額、使途及び支出予定時期」及び「発行数量及び既存株式の希薄化の規模」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年3月30日開催予定の当社臨時株主総会」／「かかる条件のいずれかが成就しない場合には、本第三者割当は実施されません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題及び本文冒頭で本第三者割当等の決議を新たに公表している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年2月24日開催の取締役会において…決議しましたので」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年3月30日開催予定の本臨時株主総会」／「払込期間2026年3月31日から2026年4月6日」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計」／「第三者調査機関である株式会社東京エス・アール・シー」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「実施されません」／「減少する可能性があります」／「業績への影響は現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「社内にエンジニア、ディレクター、デザイナー等の専門人材が存在しない」／「外注先に対する品質管理・進捗管理・成果物検証を行う体制が構築されていなかった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年2月24日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「2026年3月30日開催予定の本臨時株主総会」／「株主の皆様の意思確認手続きを要します」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「統合基盤の整備、セキュリティ体制の高度化、データ統合アーキテクチャの確立、内製エンジニア組織の構築への着手を急務」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「既存株主の皆様にご迷惑をお掛けすることを十分に認識し、株主の皆様のご理解をお願いする」」）