# ジーイエット（7603） 合弁会社（子会社）設立に関する合弁契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7603/disclosure/20260122537085
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-22
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7603

## 何が変わったか

ジーイエット株式会社は、DXHR株式会社と共同出資でAIオペレーションズ株式会社を設立し、80％出資の連結子会社とする。新会社は、生成AIを活用した人材育成・AIリスキリング・DXコンサルティングを行う。

## 会社が挙げた理由

生成AIを活用した新たな成長領域への進出を検討する中で、DXHRが企業研修・人材育成分野で有する生成AIの実績・ノウハウと、ジーイエットの事業基盤・顧客ネットワークとの親和性が高く、共同事業化が最適と判断したため。ジーイエットが事業基盤の提供、営業支援、管理機能を担い、DXHRが研修コンテンツの開発と生成AIの技術・ノウハウを提供する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 合弁会社（子会社）設立に関する合弁契約締結
- 相手方の名称: DXHR株式会社
- 対象会社の名称: AIオペレーションズ株式会社
- 対象会社の事業内容: 生成AI技術を活用した人材育成・研修事業、AIリスキリング事業、DXコンサルティング事業及びこれらに附帯する事業
- 対象会社の所在地: 東京都杉並区
- 対象会社の資本金: 1,000万円
- 対象会社の設立年月日: 2026年１月23日
- 対象会社の売上高: not_disclosed（新設会社のため実績記載なし）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed（新設会社のため実績記載なし）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed（新設会社のため実績記載なし）
- 対象会社の純資産: 1,000万円（設立時）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（共同出資。ジーイエット株式会社80％、DXHR株式会社20％）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"80％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合弁会社の設立初年度における事業規模は限定的であることから、現時点において、当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。今後、業績への影響を精査し、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2026年１月22日
- 契約締結日: 2026年１月22日（予定日として記載）
- 実行日・効力発生日: 2026年１月23日（合弁会社設立日・事業開始日、予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役 岡田博豊、代表取締役 児玉和宏の共同代表制。ジーイエット株式会社は主に事業基盤の提供、営業支援及び管理機能を担い、DXHR株式会社は研修コンテンツの開発及び生成AIに関する技術・ノウハウの提供を担う。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「DXHR株式会社との共同出資により、合弁会社（子会社）を設立することについて決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「合弁会社（子会社）設立に関する合弁契約締結のお知らせ」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「本合弁会社は、当社が議決権の80％を保有することから、当社の連結子会社に該当いたします。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率 ジーイエット株式会社 80％、DXHR株式会社 20％」および「当社が議決権の80％を保有」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都杉並区梅里一丁目７番７号」およびDXHRの「所在地 東京都渋谷区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「２．合弁会社の概要」「３．共同出資の相手先の概要」に上場状況・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件は、当社の中長期的な成長戦略に合致する重要な施策」および「本合弁会社の設立初年度における事業規模は限定的」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点において、当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…合弁会社（子会社）を設立することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額・譲渡価額の記載はなく、「資本金 1,000万円」「出資比率…80％、…20％」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「両社の役割分担及び事業リスク負担を踏まえ…当社80％、DXHR20％」との記載はあるが、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「共同出資により、合弁会社（子会社）を設立」および「資本金 1,000万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「名称 DXHR株式会社」および事業内容の記載はあるが、上場状況の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。関連当事者の該当状況 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績」として、2023年3月期から2025年3月期までの売上高、営業利益、当期純利益、純資産等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「23,028千円、54,679千円、135,868千円」、当期純利益「27,358千円、51,908千円、124,498千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「生成AI技術を活用した人材育成・研修事業、AIリスキリング事業、DXコンサルティング事業及びこれらに附帯する事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「企業研修及び人材育成分野において生成AIを活用した実績とノウハウを有するDXHR」および「生成AIに関する技術・ノウハウの提供」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は主に事業基盤の提供、営業支援及び管理機能を担い、DXHRは研修コンテンツの開発及び生成AIに関する技術・ノウハウの提供を担う」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の役割分担及び事業リスク負担を踏まえ」および「今後、業績への影響を精査」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合弁契約締結日 2026年１月22日」「合弁会社設立日 2026年１月23日」「事業開始日 2026年１月23日」の予定日表」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合弁会社の商号、所在地、出資比率および日程が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…設立することについて決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 岡田博豊」「代表取締役 児玉和宏」および「当社は主に事業基盤の提供、営業支援及び管理機能」「DXHRは研修コンテンツの開発及び生成AIに関する技術・ノウハウの提供」」）