# ジーイエット（7603） 2026年２月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7603/disclosure/20260109531658
種別: 決算
開示日: 2026-01-09
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7603

## 何が変わったか

2026年2月期第3四半期累計は、売上高が前年同期を下回り、営業損失・経常損失・四半期純損失はいずれも前年同期より拡大した。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少に伴い売上総利益が前年同期比19.5％減となった一方、営業地代家賃・広告宣伝費・人件費の減少により販売費及び一般管理費は9.1％減となった。また、保有暗号資産の時価に基づく309百万円の暗号資産評価損を計上し、棚卸資産の評価方法変更により売上原価が68百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":8799,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8}
- 営業利益: {"value":-1226,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-1215,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1240,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △59.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.1,"前期末":16.9}
- 総資産: {"value":9789,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3635,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":-240,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-242,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-310,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":74,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":60,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続企業の前提に関する重要事象等として、7期連続の営業損失および当第3四半期の営業損失を記載しているが、第三者割当による資金調達により当面の資金を確保しており、現時点で重要な不確実性は認められないとしている。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年12月11日開催の取締役会で、第10回および第11回新株予約権の未行使分を2025年12月26日に買い入れ、2025年12月29日に全て消却することを決議した。買入総額は第10回が132万円、第11回が562,500円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":25297638,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":136355,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存店売上高は4.6％増、既存店客数は11.7％増となった一方、既存店客単価は6.4％減、店舗閉鎖により店舗数は212店舗（前年同期比51店舗減）となった。売上高の減少で売上総利益が19.5％減となり、営業地代家賃・広告宣伝費・人件費の減少で販管費が9.1％減となった。さらに309百万円の暗号資産評価損を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高 8,799 百万円」「通期 13,500 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業損失 1,226 百万円」「通期 営業利益 △240 百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は8,799百万円（前年同期比9.8％減）」「営業損失は1,226百万円（前年同期は営業損失804百万円）」「四半期純損失は1,240百万円（前年同期は四半期純損失922百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 8,799」「前年同期 9,758」「営業損失 △1,226」「前年同期 △804」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失 △1,226」「経常損失 △1,215」「四半期純損失 △1,240」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業損失は1,226百万円」「通期 営業利益 △240 百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年2月期 合計 0.00」「2026年2月期（予想）合計 0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金0.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「固定資産売却益 314」「特別損失合計 252」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 60 百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「「セグメント損失（△） アパレル・ライフスタイル事業 △916」「金融・投資事業 △309」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「売上高 9,758百万円、営業損失 △804百万円」「売上高 8,799百万円、営業損失 △1,226百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は37.1％となり前事業年度末に比べ20.2ポイント増」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「店舗数は、1店舗の出店、39店舗の閉鎖により、212店舗」「既存店客数は、前年同期比11.7％増、既存店客単価は、前年同期比6.4％減」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上高は、前年同期比4.6％増」「販売費及び一般管理費は前年同期比9.1％減」「309百万円の暗号資産評価損」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策に伴う影響」「原材料費や物流コストの高騰」「新ブランド…を始動」「店舗在庫の適正化と持越し在庫の計画的な消化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は、様々な要因によって、異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期累計期間（2025年3月1日～2025年11月30日）」「売上高は8,799百万円」「店舗数は…212店舗」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策に伴う影響」「物価上昇が個人消費に及ぼす影響や金融資本市場の変動」「原材料費や物流コストの高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「既存のアパレル・ライフスタイル事業に加え、金融・投資事業、暗号資産市場へと領域を拡大」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（非連結）」および注記事項に連結範囲の重要な変更「有」とする記載がない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「新株予約権の買入れ及び消却について」「2025年12月26日に買入れ、2025年12月29日に消却」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上高については「商品別売上高の状況」が記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存店売上高は、前年同期比4.6％増、既存店客数は、前年同期比11.7％増、既存店客単価は、前年同期比6.4％減」「店舗数は…212店舗」」）