# ジーイエット（7603） 株式会社ジャヴァコーポレーションとの子会社化に向けた基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7603/disclosure/20251113501169
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7603

## 何が変わったか

ジーイエット株式会社が、株式会社ジャヴァコーポレーションを子会社化する方向で基本合意書を締結しました。ただし、株式譲渡・株式交換・第三者割当増資の引受けなど、最終的な取得方法はまだ決まっていません。

## 会社が挙げた理由

アパレル事業の収益改善、新規事業との両輪による成長、ブランドポートフォリオの拡充、都市型販路と30〜50代女性層の獲得、EC連携による販売シナジー、調達・物流・人材面での効率化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社化に向けた基本合意書
- 相手方の名称: 株式会社ジャヴァコーポレーション
- 対象会社の名称: 株式会社ジャヴァコーポレーション
- 対象会社の事業内容: 製造小売(婦人服の製造・卸・販売)
- 対象会社の所在地: 兵庫県神戸市中央区
- 対象会社の資本金: 5,125万円
- 対象会社の設立年月日: 1980年２月（2015年３月社名変更）
- 対象会社の売上高: 7,767百万円（2025年３月期）
- 対象会社の営業利益: △325百万円（2025年３月期）
- 対象会社の当期純利益: △367百万円（2025年３月期）
- 対象会社の純資産: △354百万円（2025年３月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed（株式譲渡、株式交換、または第三者割当増資の引受による取得等を協議中）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年11月13日
- 契約締結日: 2025年11月13日（基本合意書）
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 両社の調達網や人材・店舗運営ノウハウを共有化し、サプライチェーンの効率化および人材交流を通じた経営資源の最適配分を図る。両社の企業文化を融合し、ブランド価値の向上を目指す。

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社ジャヴァコーポレーションを子会社化することを目的とする基本合意書」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「当事会社の概要の区分が「完全親会社」「完全子会社」とされている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「完全親会社」「完全子会社」と記載されている一方、取得株式数および当社の異動前後の議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地は「東京都杉並区梅里一丁目７番７号」、対象会社所在地は「兵庫県神戸市中央区港島中町６丁目８番２」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社について「コード番号 7603 東証スタンダード」と記載されているが、対象会社の上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「最終的な取得方法については、今後の協議・精査を経て決定いたします。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「最終契約の締結に至った際には、速やかに開示いたします。」との記載はあるが、業績への影響額や影響の程度は示されていない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では詳細協議、最終契約の締結および子会社化の手続を進める旨のみが記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「株式会社ジャヴァコーポレーションとの子会社化に向けた基本合意書締結のお知らせ」とされ、2025年11月13日開催の取締役会で決議したと記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額に関する項目または記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にDCF法、市場株価法、第三者算定機関その他の価額算定方法に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡、株式交換、または第三者割当増資の引受による取得等」と記載されているが、比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「対象会社の名称、所在地、事業内容等は記載されているが、上場状況の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期について、純資産、売上高、営業利益、当期純利益等が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年3月期の営業利益は「△325百万円」、当期純利益は「△367百万円」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「製造小売(婦人服の製造・卸・販売)」、「全国にわたる百貨店販路」、「自社ECサイト『J-Lounge』」、「30〜50代女性層」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「これまで十分に開拓できていなかった都市型販路へ進出し、新たな顧客層（30〜50代女性層）へのリーチが可能となります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社ECを連携させる」、「両社の調達網や人材・店舗運営ノウハウを共有化」、「人材交流を通じた経営資源の最適配分を図ります。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最終的な取得方法については、今後の協議・精査を経て決定いたします。」、「最終契約の締結に至った際には、速やかに開示いたします。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「日程として「取締役会決議日 2025年11月13日」「基本合意書締結日 2025年11月13日」のみが記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 主要事項の多くが未定（原文: 「「複数のスキームを対象に協議中」、「最終的な取得方法については、今後の協議・精査を経て決定」、「最終契約の締結および子会社化の手続を進めてまいります。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の対応として「詳細協議」、「最終契約の締結」および「子会社化の手続」を進める旨が記載されているが、具体的な実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別委員会、第三者算定機関、フェアネス・オピニオンまたは独立アドバイザーに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件または利益相反役員に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の調達網や人材・店舗運営ノウハウを共有化」、「人材交流を通じた経営資源の最適配分」、「理念『LOVE・愛＝信頼』と、当社の『誠実・革新』文化を融合」と記載されている。」）