# ジーイエット（7603） 2026年２月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7603/disclosure/20251010571815
種別: 決算
開示日: 2025-10-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7603

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期を下回り、営業損失・経常損失・中間純損失がいずれも拡大した。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少に伴い売上総利益が前年同期比13.4％減少した。広告宣伝費、賃借料、人件費等の減少で販管費は同8.6％減少したが、棚卸資産の評価方法変更により売上原価が87百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年３月１日～2025年８月31日
- 売上高: {"value":6182,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 営業利益: {"value":-617,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-624,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-592,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △31.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.9,"前期末":16.9}
- 総資産: {"value":9615,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4126,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1603,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3477,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3792,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":-240,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-242,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-310,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":42,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 37百万円（対象資産は記載なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":314,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":157,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"リース解約損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。前事業年度まで７期連続して営業損失を計上し当中間期も営業損失となったため重要な疑義を生じさせる事象等が存在するが、資金調達により当面の資金を確保しており、現時点で重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第三者割当による第11回新株予約権の行使により、2025年９月に普通株式450,000株を発行した。また、2025年９月にビットコイン100.9274BTCを1,700百万円で購入し、累計購入額は2,000百万円となった。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 25297638
- 期末自己株式数: 136355
- 業績の増減要因: 既存店売上高は前年同期比3.3％増、既存店客数は10.1％増、既存店客単価は6.1％減となった。1店舗を出店し22店舗を閉鎖したため店舗数は229店舗となった。売上高の減少に伴い売上総利益が13.4％減少し、広告宣伝費・賃借料・人件費等の減少により販管費は8.6％減少した。棚卸資産の評価方法変更により売上原価が87百万円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高6,182百万円、通期予想13,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失617百万円、通期営業損失予想240百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.8％減、営業損失は505百万円から617百万円、経常損失は477百万円から624百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高6,561百万円から6,182百万円、営業損失505百万円から617百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失617百万円、経常損失624百万円、中間純損失592百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業損失617百万円、通期営業損失予想240百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年2月期の年間配当0.00円、2026年2月期予想の年間配当0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は固定資産売却益314百万円、特別損失合計は229百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 37」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益等の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年2月期中間期42.9％、2025年2月期16.9％。「前事業年度末に比べ26.0ポイント増」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△1,603百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「既存店客単価は、前年同期比6.1％減」、「原材料費や物流コストの上昇」、「売上原価が87百万円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上高3.3％増、客数10.1％増、客単価6.1％減、販管費8.6％減などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商品提案力の向上と在庫運営の効率化に注力」、「品揃えを強化」、「持ち越し在庫の計画的な消化を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因によって、異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2025年８月31日」、売上高6,182百万円、通期売上高予想13,500百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国における通商政策の影響」、「インフレによる物価上昇」、「原材料費や物流コストの上昇」、「気候変動に伴う高温の長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間会計期間は2025年３月１日から８月31日、前中間会計期間は2024年３月１日から８月31日。表題は非連結。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております」が、「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「会計方針の変更は「基準改正に伴う変更：有」、「会計上の見積りの変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（１）第三者割当による新株予約権の行使」、「（２）ビットコインの取得」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「既存店売上高3.3％増、既存店客数10.1％増、既存店客単価6.1％減、店舗数229店舗。」）