# ジーイエット（7603） AddElm TECHNOLOGY株式会社との子会社化に向けた基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7603/disclosure/20251006569051
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-10-06
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7603

## 何が変わったか

当社は、AddElm TECHNOLOGY株式会社を子会社化することを目的とした基本合意書を締結する方針を決めました。ただし、株式譲渡・株式交換・第三者割当増資の引受けなどの最終的な取得方法や条件は、今後の協議・精査で確定します。

## 会社が挙げた理由

既存のアパレル事業の収益改善と新規事業による持続的成長を目指し、アドエルムが持つ機能性繊維の技術、知的財産、開発力を取り込むことで、次世代ウェア、医療・ヘルスケア、ライセンスなどへ事業領域を広げるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社化に向けた基本合意
- 相手方の名称: AddElm TECHNOLOGY株式会社
- 対象会社の名称: AddElm TECHNOLOGY株式会社
- 対象会社の事業内容: テクノロジーを活用したファッションアイテムの開発・販売
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 321,500,100円（2025年６月末日現在）
- 対象会社の設立年月日: 2007年７月３日
- 対象会社の売上高: 142,647千円（2025年６月期）
- 対象会社の営業利益: △296,338千円（2025年６月期）
- 対象会社の当期純利益: △333,705千円（2025年６月期）
- 対象会社の純資産: △132,311千円（2025年６月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年10月６日
- 契約締結日: 2025年10月６日
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「現時点においては、株式譲渡、株式交換、または第三者割当増資の引受による取得等、複数のスキームを対象に協議中です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社はアドエルムをグループに迎えることで」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「当事会社の概要の欄見出しに「完全親会社」「完全子会社」と記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「アドエルムを子会社化することを目的とする基本合意書」および概要欄の「完全子会社」の記載。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地は「東京都杉並区梅里一丁目７番７号」、アドエルム所在地は「東京都渋谷区神宮前２丁目32番11号」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当事会社の概要に所在地、事業内容、資本金等の記載はありますが、対象会社の上場状況に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「従来のアパレル事業の枠を超え、革新的なパフォーマンスウェアやリカバリーウェア、さらには機能性繊維を活用した異業種展開を積極的に推進し、グループの事業ポートフォリオを大きく拡充してまいります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後の見通し」では詳細協議、最終契約、子会社化手続の方針が記載されていますが、業績影響への言及はありません。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれんまたは特別損益の金額・計上時期に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または本件の業績予想への織込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「AddElm TECHNOLOGY株式会社との子会社化に向けた基本合意書締結のお知らせ」で、本文に「基本合意書を締結することを決議いたしました」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得方法について「最終的な取得方法については、今後の協議・精査を経て確定いたします」と記載されていますが、取得価額の記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、類似会社比較法、第三者算定機関等の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式譲渡、株式交換、または第三者割当増資の引受による取得等、複数のスキームを対象に協議中」と記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「アドエルムについて「研究開発型ベンチャー企業」と記載されていますが、上場状況の記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績および財政状態」として、アドエルムの2023年６月期、2024年６月期、2025年６月期の数値が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年６月期のアドエルムの営業利益は「△296,338千円」、当期純利益は「△333,705千円」と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「鉱物由来ミネラルを繊維へ最適に分散させる独自の配合設計」「スポーツ・アウトドア分野」「医療・ヘルスケア分野」「リハビリ領域」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社は、アドエルムが長年にわたり多額の研究投資を通じて確立してきた機能繊維技術の中核知財…に企業価値を見出しています。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループの全国店舗網およびEC基盤を活用し、先進的な機能性商品を消費者に直接届ける」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「医療機器認定の取得も進めており」「リハビリ領域においても有効的に活用できるポテンシャルを有しております」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「日程欄には「2025年10月６日」の決議日と基本合意書締結日が記載され、今後については「最終契約の締結および子会社化の手続を進めてまいります」とされています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 主要事項の多くが未定（原文: 「「最終的な取得方法については、今後の協議・精査を経て確定いたします」「最終契約の締結に至った際には、速やかに開示いたします」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、フェアネス・オピニオンまたは第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に商号変更、子会社化後の代表者、従業員の処遇に関する記載はありません。」）