# ジーイエット（7603） 固定資産の譲渡ならびに特別利益および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7603/disclosure/20250829550112
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-29
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7603

## 何が変わったか

当社は土地借地権を譲渡し、固定資産売却益313百万円を特別利益に計上しました。一方、賃貸店舗の中途解約に伴う違約金157百万円を特別損失に計上しており、これらの開示が遅延しました。

## 会社が挙げた理由

固定資産の譲渡理由は財務体質の改善です。特別損失は賃貸店舗の中途解約による違約金で、開示遅延は開示基準を誤認識していたためと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の譲渡ならびに特別利益および特別損失の計上
- 発生日: 2025年7月31日（固定資産の引渡し・譲渡日、および賃貸店舗の中途解約日。取締役会決定日は2025年3月13日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（本文は「この度、上述の事実を認識」とするが、認識日の具体的な記載はない）
- 対象となる主体: 株式会社マックハウス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 土地借地権：神奈川県横浜市西区南幸2-7-13（横浜市西区南幸二丁目の賃貸店舗）
- 原因: 固定資産の譲渡理由は財務体質の改善。特別損失は賃貸店舗の中途解約に伴う違約金。開示遅延は開示基準を誤認識していたため。
- 業績への影響額: 固定資産売却益313百万円（特別利益）、違約金157百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 特別損失は2026年2月期第2四半期決算。特別利益を含む業績への影響は2026年2月期。
- 業績予想への影響: 2026年2月期の業績への影響は現在精査中。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する。業績予想の修正・据置の明示はない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年2月期の業績への影響を精査し、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「違約金として157百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「固定資産売却益313百万円を特別利益として計上」および「違約金として157百万円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年２月期の業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「固定資産売却益313百万円」「違約金として157百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の土地借地権（横浜市西区南幸二丁目）」および「当社の賃貸店舗（横浜市西区南幸二丁目）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「賃貸店舗を中途解約したことで発生した違約金」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「財務体質の改善を図るため」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「固定資産売却益313百万円を特別利益として計上いたしました」「違約金として157百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月期第２四半期決算におきまして」および「2026年２月期の業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年７月31日に当社の土地借地権を譲渡」および「物件引渡日 2025年７月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社マックハウス」「土地借地権：神奈川県横浜市西区南幸２-７-13」「名称：大和ハウス工業株式会社 南関東支社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「譲渡価額：420百万円」「譲渡益：313百万円」「違約金として157百万円」「2025年７月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「固定資産売却益313百万円」「違約金として157百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「2026年２月期の業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「適時開示を行っておりませんでした。この度、上述の事実を認識したことから、本日開示するに至りました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日開示するに至りました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は譲渡先として「大和ハウス工業株式会社 南関東支社」を記載していますが、外部調査体制の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中」「今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「社内における開示基準の判断が不十分」「開示基準を誤認識していた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の土地借地権」「当社の賃貸店舗」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「固定資産の譲渡」「賃貸店舗の中途解約」「適時開示遅延」を記載していますが、訴訟・行政処分の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表いたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「それぞれの決定時点で開示すべきところ」「開示が遅延いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「開示基準を誤認識していたことから、適時開示を行っておりませんでした」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の報酬減額・処分・辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「開示が遅延いたしましたことを深くお詫び申し上げます」」）