# ジーイエット（7603） 株式会社Next Finance Techとの基本契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7603/disclosure/20250820544784
種別: 業務提携
開示日: 2025-08-20
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7603

## 何が変わったか

マックハウスが、Next Finance Techと、暗号資産の運用体制づくりやブロックチェーン関連事業の展開に向けた基本契約を締結した。今後、「ビットコイン運用管理サービス」を中心に、保管・ポートフォリオ設計・資産管理・コンサルティングなどの事業化を進める。

## 会社が挙げた理由

既存事業の構造改革と並行して成長性の高いデジタルアセット領域へ進出し、暗号資産運用体制の構築・高度化と、ブロックチェーン技術を活用した新事業創出の基盤を構築するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社Next Finance Tech
- 提携先の事業内容: 暗号資産運用支援、ステーキングインフラ提供
- 提携先の所在地: 東京都渋谷区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: 暗号資産の運用を前提としたセキュアな保管体制の構築支援、運用ポートフォリオの設計、資産管理の透明化とガバナンスの強化、当社グループ内外に暗号資産を対象とした運用支援コンサルティングの展開
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点において、当該契約による2026年２月期の業績に与える影響は軽微
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「暗号資産の戦略的運用および関連事業展開に向けた基本契約を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額に関する記載なし。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「暗号資産の運用を前提としたセキュアな保管体制の構築支援」「運用ポートフォリオの設計」「資産管理の透明化とガバナンスの強化」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「Next Finance Tech社が提供する『ビットコイン運用管理サービス』を中核とした事業化を本格的に推進」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりや競合関係に関する記載なし。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「Next Finance Tech社の代表者情報と事業説明はあるが、相手方のコメントはない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「会社名」「代表者」「所在地」「所属」「事業内容」「特徴」を掲載。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「Next Finance Tech社の所在地は「東京都渋谷区神宮前２-12-１」。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「外販・支援事業としての事業化を目指します」「非連続的な企業価値の創出を目指した戦略的アクション」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「具体的には、以下の機能・サービスを段階的に導入・展開する予定です」として4項目を列挙。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有・ロックアップ・解消条件に関する記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該契約による2026年２月期の業績に与える影響は軽微」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「テクノロジー領域への大胆な転換を図る重要な一歩」「非連続的な企業価値の創出を目指した戦略的アクション」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「セキュアな保管体制の構築支援」「運用ポートフォリオの設計」などの内容を記載しているが、数値目標はない。」）