# ジーイエット（7603） 2026年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7603/disclosure/20250711512079
種別: 決算
開示日: 2025-07-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7603

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比8.3％減の3,041百万円となり、営業損失は前年同期の173百万円から181百万円へ拡大しました。

## 会社が挙げた理由

円安の進行や原材料・エネルギー価格上昇による物価高、節約志向の高まりなどを背景に売上高が減少しました。売上高の減少に伴い売上総利益が減少した一方、広告宣伝費、賃借料、人件費等の減少により販管費も減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年３月１日～2025年５月31日
- 売上高: {"value":3041,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}
- 営業利益: {"value":-181,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-169,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-211,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △13.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.5,"前期末":16.9}
- 総資産: {"value":6825,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1271,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":-550,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-550,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-650,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":6,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"リース解約損","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":15,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。前事業年度まで7期連続の営業損失と当第1四半期の営業損失により重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第三者割当による第9回新株予約権の行使。2025年6月1日から6月30日までに54,500個が行使され、普通株式5,450,000株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,077百万円増加した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":17147638,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":136355,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存店売上高は前年同四半期比0.6％減、既存店客数は3.4％増、既存店客単価は3.9％減となった。売上高の減少に伴い売上総利益は11.7％減少し、広告宣伝費、賃借料、人件費等の減少により販管費合計は10.2％減少した。店舗数は前年同四半期比34店舗減の239店舗となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,041百万円、通期予想は13,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は181百万円、通期営業利益予想は△550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比8.3％減、営業損失は△173百万円から△181百万円、経常損失は△160百万円から△169百万円、四半期純損失は△202百万円から△211百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高3,316百万円から3,041百万円、営業損失△173百万円から△181百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△181百万円、経常損失△169百万円、四半期純損失△211百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年2月期の年間配当金合計は0.00円、2026年2月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「減損損失6百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額6百万円、リース解約損2百万円、特別損失合計15百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に減損損失6百万円と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高3,316百万円・営業損失173百万円、当期の売上高3,041百万円・営業損失181百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は18.5％、前事業年度末は16.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「既存店客数は3.4％増、既存店客単価は3.9％減。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上高0.6％減、既存店客数3.4％増、既存店客単価3.9％減、売上総利益11.7％減、販管費合計10.2％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として円安の進行、原材料・エネルギー価格の上昇、節約志向を記載し、自社施策として商品提案力の強化、コアアイテム育成、販売促進を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「将来記述は入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき、実際の業績等は異なる結果となる可能性があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第1四半期累計期間（2025年3月1日～2025年5月31日）及び売上高3,041百万円、前年同四半期比8.3％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「円安の進行や原材料・エネルギー価格の上昇による物価高が継続し、個人消費の冷え込みが懸念されると記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「前事業年度まで7期連続して営業損失を計上し、当第1四半期においても営業損失を計上しているため重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：有、修正再表示：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として第三者割当による新株予約権の行使を記載し、普通株式5,450,000株を発行したと説明。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当期末の店舗数は239店舗、既存店売上高は前年同四半期比0.6％減、既存店客数は3.4％増、既存店客単価は3.9％減。」）