# ジーイエット（7603） 2025年２月期　第３四半期決算〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7603/disclosure/20250109548548
種別: 決算
開示日: 2025-01-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7603

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比16.6％減となり、営業損失は550百万円から804百万円へ拡大しました。通期の業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

物価高騰に伴う節約志向の高まり、猛暑や暖冬などの気候変動による消費ニーズの変化などにより売上高が減少しました。売上高の減少に伴い売上総利益も減少しましたが、賃借料・計算機器関連費・人件費の減少による販管費の削減では補いきれませんでした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":9758,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6}
- 営業利益: {"value":-804,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-763,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-922,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △59.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.5,"前期末":32.3}
- 総資産: {"value":7943,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1784,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4},"営業利益":{"value":-890,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-850,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1070,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":83,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":60,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":"not_disclosed","unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":60,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"リース解約損","value":8,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。一方、継続企業の前提に関する重要事象等として、6期連続の営業損失および当第3四半期の営業損失を記載しているが、重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":15597638,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":136355,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 物価高騰に伴う節約志向、猛暑・暖冬などの気候変動による消費ニーズの変化、既存店売上高・客数の減少により売上高が減少。売上総利益が前年同期比18.0％減となる一方、賃借料・計算機器関連費・人件費の減少により販管費は前年同期比12.4％減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は「9,758百万円」、通期予想は「13,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は「△804百万円」、通期予想は「△890百万円」。売上高は「9,758百万円」、通期予想は「13,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比16.6％減」。営業損失は「前年同期は営業損失550百万円」に対し「804百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は11,698百万円から9,758百万円へ減少。営業損失は550百万円から804百万円へ拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は804百万円」「経常損失は763百万円」「四半期純損失は922百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年2月期の年間配当は「0.00」、2025年2月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「1百万円」、特別損失合計は「84百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失 60百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業損失は「11,698百万円」「△550百万円」、当期は「9,758百万円」「△804百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「22.5％となり前事業年度末に比べ9.9ポイント減」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店売上高は、前年同期比6.2％減、既存店客数は、前年同期比6.1％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上高…6.2％減」「既存店客数…6.1％減」「既存店客単価…0.1％減」「売上総利益…18.0％減」「販売費及び一般管理費…12.4％減」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価高騰」「猛暑や暖冬」、自社施策として「不採算店舗の閉鎖」「徹底した仕入コントロール」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は、様々な要因によって、異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年3月1日～2024年11月30日」。売上高「9,758百万円」、店舗数「263店舗」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な海外情勢や円安を背景とした原材料・エネルギー価格の上昇」「猛暑や暖冬などの気温や気候の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2024年3月1日～2024年11月30日」、前年同期は「2023年3月1日～2023年11月30日」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分についてそれぞれ「無」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数は、263店舗」「既存店売上高は…6.2％減」「既存店客数は…6.1％減」「既存店客単価は…0.1％減」。」）