# ジーイエット（7603） 特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7603/disclosure/20220713599063
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7603

## 何が変わったか

収益性が悪化した店舗について、2023年2月期第1四半期に減損損失81百万円を特別損失として計上した。これに伴う業績予想の変更はない。

## 会社が挙げた理由

収益性が悪化していると認識した店舗に関して、減損損失を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: 2022年3月1日～2022年5月31日（当第1四半期累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社マックハウス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 収益性が悪化していると認識した店舗（個別店舗名はnot_disclosed）
- 原因: 店舗の収益性が悪化していると認識したため
- 業績への影響額: 81百万円（減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年2月期第1四半期（2022年3月1日～2022年5月31日）
- 業績予想への影響: 2022年4月13日公表の2023年2月期の業績予想は変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として 81 百万円を特別損失に計上しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「収益性が悪化していると認識した店舗」および「業績予想につきましては、変更がありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2022 年４月 13 日公表の 2023 年２月期の業績予想につきましては、変更がありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「81 百万円」とあるが、利益・売上高に対する割合の記載はない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上について記載しているが、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失として 81 百万円を特別損失に計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期累計期間（2022 年３月１日～2022 年５月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年３月１日～2022 年５月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「会社名 株式会社マックハウス」および「店舗」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「81 百万円」および「2022 年３月１日～2022 年５月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失として 81 百万円を特別損失に計上しました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失（減損損失）を計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しました」「変更がありません」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023 年２月期第１四半期決算におきまして」「会社名 株式会社マックハウス」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益性が悪化していると認識した店舗に関して、減損損失として 81 百万円を特別損失に計上しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）