# ジーイエット（7603） 2023年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7603/disclosure/20220713598932
種別: 決算
開示日: 2022-07-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7603

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比1.7％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、減損損失81百万円を計上し、四半期純損失は137百万円でした。

## 会社が挙げた理由

既存店売上高の増加、売上総利益の前年同期比0.2％増、一般管理費の抑制による販売費及び一般管理費の前年同期比1.7％減が主な要因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":4713,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-18,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-137,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △8.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.2,"前期末":41.1}
- 総資産: {"value":11596,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4777,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":-250,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 81百万円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: 特別損失：減損損失81百万円
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 資本金、資本準備金、利益準備金および別途積立金を減少させ、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えて繰越欠損金をてん補した。効力発生日は2022年6月30日。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 15,597,638株
- 期末自己株式数: 136,207株
- 業績の増減要因: 売上高は既存店売上高の増加などにより前年同期比1.7％増。一般管理費の抑制により販売費及び一般管理費は前年同期比1.7％減となり、営業損失が縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は4,713百万円、通期予想は20,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高は4,713百万円、営業損失は50百万円。通期予想は売上高20,000百万円、営業損失250百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.7％増。営業損失は96百万円から50百万円、経常損失は80百万円から18百万円、四半期純損失は156百万円から137百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,633百万円から4,713百万円、営業損失は△96百万円から△50百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失50百万円、経常損失18百万円、四半期純損失137百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年2月期の年間配当合計は0.00円、2023年2月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載され、数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失81百万円、特別損失合計81百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 34 81」、当第1四半期の特別損失合計は81百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高4,713百万円・営業損失50百万円、前年同期の売上高4,633百万円・営業損失96百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年2月期第1四半期41.2％、2022年2月期41.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同四半期比1.7％減」。既存店客単価は前年同四半期比5.1％増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上高4.8％増、既存店客数0.4％減、既存店客単価5.1％増。売上総利益0.2％増、販売費及び一般管理費1.7％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「店舗ＤＸ化」「ＳＡ・ＲＡ・ＲＩシリーズとして重点販売」「ＳＮＳを活用したキャンペーン」「新業態グッドクルー３店舗の新規出店」「一般管理費の抑制」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は、様々な要因によって、異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月１日～2022年５月31日」、売上高4,713百万円、前年同四半期比1.7％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急速な円安の進行、ウクライナ情勢による資源価格の高騰」「物価上昇が家計を圧迫」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当第１四半期会計期間の期首から適用」「対前年同四半期増減率は、当該会計基準等適用前の2022年２月期業績と比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題および表紙は「非連結（個別）」で、連結範囲の重要な変更を「有」とする記載はありません。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「資本金の額の減少及び剰余金の処分について」「2022年６月30日付でその効力が発生しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「参考資料として「商品別売上高の状況」は掲載されていますが、受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存店売上高は、前年同四半期比4.8％増、既存店客数は、0.4％減、既存店客単価は、5.1％増」「店舗数は…332店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には経済環境、営業・商品・販売促進・店舗開発、財政状態および業績予想の説明が記載されていますが、中期経営計画への言及はありません。」）