# レダックス（7602） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7602/disclosure/20261110571023
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7602

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比5.9％増となった一方、国内自動車流通事業の売上総利益減少により営業損失が133百万円から188百万円へ拡大しました。通期業績予想の修正はなく、年間配当予想は前期の1円から2円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

海外輸出事業が好調で売上高・営業利益が前年同期を上回った一方、主として国内自動車流通関連事業における売上総利益の確保が課題となり、売上総利益の減少が販管費の減少を補えませんでした。販管費は経費効率化により前年同期比72百万円減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":9819,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":-188,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-145,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-178,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △8.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.8,"前期末":66}
- 総資産: {"value":6992,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4800,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-847,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-631,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":645,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":53.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"1.00円","revised_forecast":"2.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":59473,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産受贈益","value":3135,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 当中間期は新規0社・除外0社。なお、前連結会計年度に株式会社カーチスロジテックを連結範囲から除外。
- 重要な後発事象: 株式会社ハリカの承継会社の全株式を、2027年1月5日に現金670,000千円で取得し連結子会社化する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 24106009
- 期末自己株式数: 3377483
- 業績の増減要因: 海外輸出事業が好調で売上高・営業利益が前年同期を上回った一方、国内自動車流通関連事業の売上総利益が減少し、販管費の72百万円減少では補えず営業損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「9,819百万円」、通期予想は「20,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「中間期の営業利益は「△188百万円」、通期営業利益予想は「250百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.9％増」、営業損失は「前年同期は営業損失133百万円」から「188百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失は「85百万円」から「178百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は9,275百万円から9,819百万円、営業損失は△133百万円から△188百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△188百万円」、経常利益「△145百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「△178百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は「△188百万円」、通期営業利益予想は「250百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「1.00円」、2027年3月期予想は「2.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産受贈益 3,135」、特別損失「固定資産除却損 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『自動車流通事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高・営業損失は「9,275,366千円」「△133,966千円」、当中間期は「9,819,432千円」「△188,510千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期 64.8％」「2026年3月期 66.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は847百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主として国内自動車流通関連事業における売上総利益の確保が課題となり」「売上総利益の減少を補うには至らず」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上総利益は「1,339百万円（前年同期比8.7％減）」、販管費は「前年同期の1,600百万円から72百万円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「在庫車両構成の適正化、在庫回転率の向上及び車両1台当たりの粗利益の確保を重点課題として、収益構造改革を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日から2026年9月30日」、売上高は「9,819百万円」、営業損失は「188百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動には引き続き注意が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社カーチスロジテックが実施した第三者割当増資により、当社の持分比率が50.0％に減少したため、連結の範囲から除外」「報告セグメントを…単一セグメントに変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「承継会社の全株式を取得するための株式譲渡契約を締結」「企業結合日 2027年1月5日（予定）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新車登録台数…191万台」「中古車登録台数…263万台」。」）