# レダックス（7602） （開示事項の経過）株式会社ハリカの事業を承継する会社の株式取得に係る株式譲渡契約及び吸収分割契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7602/disclosure/20261030561107
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7602

## 何が変わったか

レダックスは、株式会社ハリカの事業を承継する新設会社の株式を670百万円で全株取得する契約を締結しました。併せて、ハリカの事業・資産・契約・雇用などを新設会社へ移す吸収分割契約も締結され、2027年1月の実行を予定しています。

## 会社が挙げた理由

事業継続に必要な資産、負債、契約、雇用その他の権利義務を新設会社へ承継させた後、レダックスが全株式を取得する第二会社方式による事業承継を進めるためです。また、会社は新規販売先・法人顧客の開拓、仕入条件や商品構成の改善、販売費及び一般管理費の削減、金融機関借入金を承継対象外とすることによる支払利息負担の軽減を計画しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡契約及び本吸収分割契約
- 相手方の名称: 株式会社ハリカ
- 対象会社の名称: 株式会社ハリカ（東京都練馬区東大泉三丁目30番17号）
- 対象会社の事業内容: 本件吸収分割によりハリカ社の事業を承継予定
- 対象会社の所在地: 東京都練馬区
- 対象会社の資本金: 1円
- 対象会社の設立年月日: 2026年7月31日
- 対象会社の売上高: 5,101百万円（2025年12月期、承継される事業）
- 対象会社の営業利益: △13百万円（2025年12月期、承継される事業）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 約936百万円（2026年2月末時点、承継される事業）
- 取得価額: 670百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1株、議決権1個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 負ののれん発生益（特別利益）を見込むが、金額は未定
- 特別損益の金額: 負ののれん発生益（特別利益）：金額は未定、買収完了日の属する連結会計年度に計上予定
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える具体的な影響額は現在精査中。開示すべき事項が判明した場合は速やかに知らせる
- 取締役会決議日: 2026年10月30日
- 契約締結日: 2026年10月30日（株式譲渡契約及び吸収分割契約）
- 実行日・効力発生日: 2027年1月1日（吸収分割効力発生日、予定）、2027年1月5日（株式取得予定日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 事業継続に必要な許認可の取得、必要な場合の独占禁止法上の手続、事業再生計画に対する関係金融機関等の同意、必要な契約相手方の同意、承継対象資産の担保権等の抹消に関する同意その他契約所定の前提条件の充足
- 取得後の経営体制: 承継会社をレダックスの完全子会社とする予定。代表取締役は丸山広志。ハリカ社の雇用契約等を承継会社へ承継予定。商号変更についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「承継会社の発行済株式の全部である1株を取得し、承継会社を完全子会社化する予定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社はハリカ社が保有する承継会社の発行済株式の全部である1株を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 1株（議決権所有割合100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合0％）」「異動後の所有株式数 1株（議決権所有割合100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地：東京都板橋区」「本店所在地：東京都練馬区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「対象会社及び相手方の概要に上場市場・上場廃止に関する記載はない」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式取得価額 670百万円」「売上高 5,101百万円」「事業継続に必要な資産、負債、契約上の地位、雇用契約等」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件取引が当社の連結業績に与える具体的な影響額については現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「その差額が『負ののれん発生益』（特別利益）として買収完了日の属する連結会計年度に計上されることを見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の連結業績に与える具体的な影響額については現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年9月16日付…スポンサー契約締結に関するお知らせにて公表」「本日…株式譲渡契約…を締結」「本吸収分割契約…が締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「株式取得価額 670百万円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式取得価額 670百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「承継会社の発行済株式の全部である1株を取得」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「売主 株式会社ハリカ」「株式取得の相手先（事業承継元） 株式会社ハリカ」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」及び2023年12月期から2025年12月期の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「2025年12月期…営業利益 △13,869千円」「当期純利益 △57,702千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ハリカギフトチェーンの統括本部」「フォースターギフトサロンの運営」「贈答品・記念品の企画、卸売業」「酒類の小売・卸売業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「新規販売先・法人顧客等の開拓による売上拡大」「仕入条件の見直しおよび商品構成の改善」「販売費及び一般管理費の削減」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「営業債権、商品・在庫、不動産、事業用資産、契約、雇用等を承継会社に承継」「買収後の承継会社の事業計画」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「許認可の取得、必要な場合の独占禁止法上の手続…その他契約所定の前提条件」「変更される可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2027年1月1日（予定）」「2027年1月5日（予定）」「2026年11月〜12月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「売主、買主、対象会社、取得株式数、株式取得価額、予定日がそれぞれ記載されている」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「許認可の取得、必要な場合の独占禁止法上の手続、事業再生計画に対する関係金融機関等の同意、必要な契約相手方の同意」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…締結することを決議」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「承継会社を完全子会社化する予定」「代表取締役 丸山広志」「雇用契約等を承継会社に承継」」）