# レダックス（7602） 株式会社レダックス、株式会社ハリカの事業承継に向けスポンサー契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7602/disclosure/20260916537303
種別: その他開示
開示日: 2026-09-16
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7602

## 何が変わったか

レダックスは、ハリカの事業を引き継ぐために設立された会社の全株式を取得し、子会社化することを前提としたスポンサー契約を締結した。ハリカの店舗・顧客基盤に、レダグループの販売、物流、商品、広告機能や、Freedom Holding Corp.の金融・決済基盤を組み合わせる方針を示している。

## 会社が挙げた理由

ハリカの歴史・ブランド・顧客基盤と、レダグループの販売・物流・商品・広告機能、Freedom Holding Corp.の金融・決済関連の事業基盤・ノウハウを融合し、次世代型の流通プラットフォームと新たな成長基盤を構築するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ハリカのギフト・物販事業、次世代型ギフト・カタログビジネス、流通×金融×デジタルの事業モデル
- 相手先: 株式会社ハリカ、Freedom Holding Corp.（FRHC）
- 相手先の概要: 株式会社ハリカ：本社東京都板橋区、代表取締役社長は原口昭子、80年以上の歴史を持ち、全国約100店舗の直営・FC網と約450社の法人取引先基盤を有する。Freedom Holding Corp.：米国NASDAQ上場の金融グループ。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: レダックスはハリカの事業承継に向け、ハリカが設立した承継会社の全株式を取得し連結子会社化することを前提にスポンサー契約を締結。Freedom Holding Corp.とは『流通と金融の融合』を推進する連携関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年9月16日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 法人ギフト、福利厚生、ノベルティ、eギフト、EC・デジタル販売、物流、金融・決済、越境EC
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都板橋区（株式会社ハリカ本社）
- 拠点の規模: 全国約100店舗の直営・FC網。中長期的に全国1,000店舗規模への拡大を目標。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ハリカの全国約100店舗、約450社の法人取引先。カーチス倶楽部は約2万1,000社の法人顧客ネットワーク。
- 業績への影響: 当社グループの売上高1,000億円規模の成長戦略を牽引する重要施策の一つと位置付ける。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2026年9月16日…承継会社の全株式を取得し連結子会社化することを前提として、スポンサー契約を締結しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「スポンサー契約を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月16日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「株式会社レダックス、株式会社ハリカの事業承継に向けスポンサー契約を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「全株式を取得し連結子会社化することを前提として」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「スポンサー契約を締結しました」「目標とし」「選択肢として検討してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ハリカ」／「米国NASDAQ上場…Freedom Holding Corp.（FRHC）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「承継会社の全株式を取得し連結子会社化することを前提」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都板橋区」「代表取締役社長：原口昭子」「80年以上の歴史」「全国約100店舗」「約450社の法人取引先基盤」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「連結子会社化することを前提」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ハリカ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国約100店舗」「全国1,000店舗規模への拡大を目標」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「中長期的に全国1,000店舗規模への拡大を目標」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ハリカ」「米国NASDAQ上場…Freedom Holding Corp.（FRHC）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月16日」「全国約100店舗」「約450社」「約2万1,000社」「全国1,000店舗規模」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社グループの売上高1,000億円規模の成長戦略を牽引する重要施策の一つ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「成長戦略を牽引する重要施策の一つと位置付けます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「承継会社の全株式を取得し連結子会社化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「レダグループの販売・物流・商品・広告基盤を結集」「レダグループ全体の企業価値向上」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「従来のギフト企業の枠を超えた『流通×金融×デジタル』の新たな事業モデルを構築」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「FRHCの金融・決済関連の事業基盤…と、ハリカが有する…基盤を融合」「レダグループ各社の…機能を掛け合わせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社レダックス…株式会社ハリカの事業承継に向け」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国約100店舗の直営・FC網」「全国1,000店舗規模」「越境ECを含む」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国約100店舗」「約450社の法人取引先基盤」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「従来の店舗販売だけではない新たな成長機会」との記載はあるが、競合との具体的比較ではない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「東証スタンダード コード：7602」「Freedom Holding Corp.（FRHC）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界的金融グループ」「強力な販売網」「飛躍的な拡大」「重要施策」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「検討・推進します」「目標とし」「選択肢として検討してまいります」」）