# レダックス（7602） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7602/disclosure/20260812518229
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7602

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比10.9％増加した。営業損失は152百万円から140百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は169百万円から128百万円へ縮小し、赤字幅が改善した。

## 会社が挙げた理由

会社は、国内自動車流通での在庫車両構成の一新・在庫回転率の向上、買取直販や付帯サービスの拡充、事業基盤の多角化、経費削減、海外輸出の順調な推移などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":4657,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":-140,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-109,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-128,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.4,"前期末":66}
- 総資産: {"value":6995,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4846,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":53.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1,"revised_forecast":2,"change":1,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29883,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産受贈益","金額":3135,"単位":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"当期":"新規0社、除外0社","前連結会計年度の変更":"株式会社カーチスロジテックを連結範囲から除外"}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日付で株式会社Freedom Japanとの業務委託契約を正式締結。2026年7月21日付でSuperX AI Technology Limitedのグループ企業と業務委託基本契約を締結。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 24106009
- 期末自己株式数: 3377323
- 業績の増減要因: 在庫車両構成の一新と在庫回転率の向上による粗利率向上、買取直販・付帯サービス・アフターサービスの拡充、経費削減、海外輸出の順調な推移など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は20,000百万円、第1四半期実績は4,657百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は4,657百万円、営業損失は140百万円。通期予想は売上高20,000百万円、営業利益250百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.9％増。営業損失は152百万円から140百万円、経常損失は167百万円から109百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は169百万円から128百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,199百万円から4,657百万円、営業損失は△152百万円から△140百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△140百万円、経常損失△109百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△128百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は1.00円、2027年3月期予想は2.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「固定資産受贈益」3,135千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『自動車流通事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期65.4％、2026年3月期66.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「在庫車両構成の一新と在庫回転率の向上による粗利率の向上を最優先課題として構造改革を進めております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「構造改革、買取直販、付帯サービス、経費削減などの施策は記載されているが、各施策による増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「構造改革を進めております」「サービスの展開」「積極的に推進しております」「経費削減を継続的に実施しております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上高は4,657百万円」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日から2026年６月30日」、売上高4,657百万円、通期売上高予想20,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を引き続き注視する必要があります」「金融資本市場の変動の影響などにも注意する必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社カーチスロジテックが実施した第三者割当増資により、当社の持分比率が50.0％に減少したため、連結の範囲から除外」「前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月１日付でFJ社との間で業務委託契約を正式締結」「2026年７月21日付で業務委託基本契約を締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）