# レダックス（7602） 合弁会社（株式会社Freedom Japan）との業務委託契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7602/disclosure/20260701586395
種別: 業務提携
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7602

## 何が変わったか

株式会社Freedom Japanが委託者、当社が受託者となり、日本での金融事業展開に関する業務委託契約を2026年7月1日に正式締結した。

## 会社が挙げた理由

当社およびFRHC社は、日本市場における新たな金融事業の展開を目的として合弁会社Freedom Japanを設立しており、同プロジェクトのマネジメント業務および日本国内の運営実務を当社が正式に受託する内容が確定したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社 Freedom Japan、Freedom Holding Corp.
- 提携先の事業内容: 最先端 FinTech を活用した金融事業に関する市場調査、分析及びコンサルティング、銀行業参入に向けた市場調査及び規制当局対応、ブローカレッジ業務、証券取引、投資調査・助言、投資銀行・引受業務、住宅ローン貸付、保険、その他多数のサービスに従事する多角的な金融サービス企業
- 提携先の所在地: 東京都千代田区、米国（New York, NY）
- 提携先の資本金: 100,000,000 円（株式会社 Freedom Japan）
- 提携先の売上高: 2,051 百万米ドル（2025 年 3 月期、Freedom Holding Corp.）
- 提携先の営業利益: 113 百万米ドル（2025 年 3 月期、Freedom Holding Corp.）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 日本国内の金融事業における市場フィージビリティ調査および戦略立案、日本の金融機関、規制当局および潜在的パートナーとの関係構築、日本の法令（銀行法、資金決済法等）および商慣習への適応に関する業務、銀行業その他の許認可および同意の取得に向けた申請書類の作成、協議および事業計画の策定、管理体制およびリスク管理体制の構築、勘定系システムの導入調査、委託者の日常業務（総務、経理、日本における許認可申請実務、銀行対応等）
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: 株式会社 Freedom Japan。所在地は東京都千代田区紀尾井町4-1新紀尾井町ビル2F。事業内容は最先端 FinTechを活用した金融事業に関する市場調査、分析及びコンサルティング、銀行業参入に向けた市場調査及び規制当局対応。資本金100,000,000円。出資比率はFRHC社90%、当社10%。
- 出資比率: FRHC社90%、当社10%
- 役員の派遣: 代表取締役 Timur Turlov。その他の取締役・監査役の受入れ／派遣についてはnot_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026 年 7 月 1 日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 中長期的な当社の企業価値向上に資するものと考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「業務委託契約について、正式に契約を締結いたしました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「（１）委託者 株式会社 Freedom Japan」「（２）受託者 株式会社レダックス」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「主な委託業務内容」として業務内容が列挙されている。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「契約概要には「契約締結日」と「主な委託業務内容」が記載されているが、出資額・取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率 FRHC社 90%、当社 10%」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「① 日本国内の金融事業における市場フィージビリティ調査および戦略立案」「⑥ 勘定系システムの導入調査」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「銀行業その他の許認可および同意の取得に向けた申請書類の作成、協議および事業計画の策定」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「FRHC社 90%、当社 10%」「委託者の日常業務（総務、経理、日本における許認可申請実務、銀行対応等）」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「提携の背景では「日本市場における新たな金融事業の展開を目的」と記載されているが、競合・補完関係への言及はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には当社による契約締結理由と今後の見通しが記載されているが、FRHC社のコメントはない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「売上高 799 百万米ドル、1,666 百万米ドル、2,051 百万米ドル」「営業利益 236 百万米ドル、435 百万米ドル、113 百万米ドル」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「大株主及び持株比率 FRHC社 90%、当社 10%」「資本関係 該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「所在地 40 Wall Street, 58th Floor, New York, NY 10005 USA」「米国 NASDAQ 市場」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「中長期的な当社の企業価値向上に資するものと考えております。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「（４）主な委託業務内容：①…⑦…」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「（３）契約締結日 2026 年 7 月 1 日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「契約概要には委託業務内容が記載されているが、保有方針・解消条件への言及はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中長期的な当社の企業価値向上に資するものと考えております。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「契約金額および業績への定量的影響の記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「FRHC社 90%、当社 10%」「資本金 100,000,000 円」「契約締結日 2026 年 7 月 1 日」」）