# レダックス（7602） 合弁会社（株式会社Freedom Japan）における株式総数引受契約の締結、および第三者割当増資の実施に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7602/disclosure/20260430515163
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-30
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企業ページ: https://komori.app/company/7602

## 何が変わったか

合弁会社Freedom Japanが、米国のFreedom Holding Corp.を引受先として1,800株を発行し、9,000万円を調達する。増資後はFRHC社が90%、レダックスが10%を保有する予定で、FRHC社側の役員を加える。

## 会社が挙げた理由

合弁事業を本格的に推進し、Freedom Japanの事業基盤を構築するため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"取引の名称":"本件増資（株式総数引受契約）","相手方の名称":"Freedom Holding Corp.","対象会社の名称":"株式会社 Freedom Japan","対象会社の事業内容":"最先端 FinTech を活用した金融事業に関する市場調査、分析及びコンサルティング、銀行業参入に向けた市場調査及び規制当局対応","対象会社の所在地":"東京都千代田区","対象会社の資本金":"100,000,000 円（増資完了後）","対象会社の設立年月日":"2026 年 1 月 30 日","対象会社の売上高":"not_disclosed","対象会社の営業利益":"not_disclosed","対象会社の当期純利益":"not_disclosed","対象会社の純資産":"not_disclosed","取得価額":"not_disclosed","取得価額以外の費用":"not_disclosed","対価の種類":"現金","合併比率・株式交換比率":"not_disclosed","公開買付価格":"not_disclosed","買付予定数の下限":"not_disclosed","公開買付期間":"not_disclosed","取得株式数":"発行新株式数 普通株式 1,800 株","議決権所有割合":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"FRHC 社 90%、当社 10%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"},"資金の手当て":"FRHC 社による第三者割当増資の払込み","のれんの金額":"not_disclosed","特別損益の金額":"not_disclosed","業績への影響":"本件が当社の当期連結業績に与える影響は精査中です。","取締役会決議日":"2026 年 4 月 30 日","契約締結日":"2026 年 4 月 30 日","実行日・効力発生日":"2026 年 4 月 30 日から 2026 年 5 月 22 日まで（払込予定期間）","価額算定の方法":"not_disclosed","第三者算定機関":"not_disclosed","特別委員会":"not_disclosed","実行の前提条件":"not_disclosed","取得後の経営体制":"本件増資完了後、代表取締役にTimur Turlov、取締役にTamerlan Rakhimov、FRHC社が指名する者等を選任する予定。FRHC社が指名する候補者の就任時期は2026年5月中～下旬を予定。","}"

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「合弁会社である株式会社 Freedom Japan」／「2026 年 3 月 31 日付で FRHC 社との間に合弁契約を締結」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「合弁契約に基づく合弁事業の本格的な推進」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率 FRHC 社 90%、当社 10%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「米国 Freedom Holding Corp.」／「New York, NY 10005 USA」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「総額 90,000,000 円の第三者割当増資」／「当社の当期連結業績に与える影響は精査中」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が当社の当期連結業績に与える影響は精査中です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の当期連結業績に与える影響は精査中です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年 3 月 31 日付で FRHC 社との間に合弁契約を締結」／「今般、当該合弁契約に基づく合弁事業の本格的な推進」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「発行価額：1 株につき金 50,000 円」／「調達資金の額：金 90,000,000 円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「総額 90,000,000 円の第三者割当増資」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当の方法により、全株式を FRHC 社に割り当てます。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「上場市場 米国 NASDAQ 市場（ティッカー：FRHC）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」／「人的関係 該当事項はありません」／「取引関係 該当事項はありません」／「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「決算期 2023 年 3 月期 2024 年 3 月期 2025 年 3 月期」／各期の「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「236 百万米ドル」「435 百万米ドル」「113 百万米ドル」／当期純利益「206 百万米ドル」「375 百万米ドル」「85 百万米ドル」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ブローカレッジ業務、証券取引、投資調査・助言、投資銀行・引受業務、住宅ローン貸付、保険、その他多数のサービスに従事」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「合弁事業の本格的な推進、および同社における事業基盤の構築を目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件増資完了後、同社の役員構成を変更する予定」／「FRHC 社が指名する候補者の就任時期…2026 年 5 月中～下旬を予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日…2026 年 4 月 30 日」／「契約締結日：2026 年 4 月 30 日」／「払込期日：2026 年 4 月 30 日から 2026 年 5 月 22 日まで」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「発行株式数、発行価額、調達額、払込期間、持株比率が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件増資完了後、同社の役員構成を変更する予定」」）