# レダックス（7602） Freedom Holding Corp.との金融合弁事業に関する合弁契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7602/disclosure/20260331594578
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-31
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企業ページ: https://komori.app/company/7602

## 何が変わったか

当社とFreedom Holding Corp.が、日本国内でFinTechを活用した金融事業への参入を検討する合弁契約を正式に締結した。合弁会社にはFRHC社が第三者割当増資を引き受け、増資後の出資比率はFRHC社90%、当社10%となる予定。

## 会社が挙げた理由

日本国内におけるFinTechを駆使した金融事業（銀行、デジタルバンキング等）の展開に向けた市場調査および各種許認可取得の準備を行うため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Freedom Holding Corp.
- 提携先の事業内容: ブローカレッジ業務、証券取引、投資調査・助言、投資銀行・引受業務、住宅ローン貸付、保険、その他多数のサービスに従事する多角的な金融サービス企業。
- 提携先の所在地: 米国ニューヨーク州ニューヨーク市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: 2,051 百万米ドル（2025年3月期）
- 提携先の営業利益: 113 百万米ドル（2025年3月期）
- 提携の種類: 合弁
- 提携の内容: 最先端 FinTech を活用した金融事業に関する市場調査、分析及びコンサルティング、銀行業参入に向けた市場調査及び規制当局対応
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"FRHC社 90%、当社 10%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 合弁会社の概要: 株式会社 Freedom Japan。所在地：東京都千代田区紀尾井町 4-1 新紀尾井町ビル 2F。事業内容：最先端 FinTech を活用した金融事業に関する市場調査、分析及びコンサルティング、銀行業参入に向けた市場調査及び規制当局対応。資本金：100,000,000 円（増資完了後）。出資比率：FRHC社90%、当社10%。
- 出資比率: FRHC社 90%、当社 10%
- 役員の派遣: 取締役 加畑雅之、取締役 渡邊雄太、監査役 長倉統己を当社側から受け入れる。代表取締役 Timur Turlov、取締役 Tamerlan Rakhimov、FRHC社が指名する取締役を置く。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月31日
- 提携開始日: 2026年3月31日（正式な合弁契約締結日）
- 株式取得日・払込期日: 会社設立および銀行口座開設から90日以内（具体的な年月日はnot_disclosed）
- 業績への影響: 本件が当期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 合弁会社の設立（原文: 「「Freedom Japan」への「合弁契約書（Joint Venture Agreement）」を締結いたしました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 合弁会社への出資（原文: 「「FRHC 社による株式会社 Freedom Japan への第三者割当増資の引受け」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「FRHC 社 90%、当社 10%」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本金を 1 億円へ増資」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「市場調査、分析及びコンサルティング」「銀行業参入に向けた市場調査及び規制当局対応」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「市場調査および各種許認可取得の準備を目的」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: これから検討（原文: 「「日本国内における金融事業参入に向けた市場調査および各種準備活動を本格化」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合・補完関係に関する記載なし。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載なし。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「売上高 799 百万米ドル、1,666 百万米ドル、2,051 百万米ドル」「営業利益 236 百万米ドル、435 百万米ドル、113 百万米ドル」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「所在地 40 Wall Street, 58th Floor, New York, NY 10005 USA」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「日本国内における金融事業参入に向けた市場調査および各種準備活動を本格化」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「資本金 100,000,000 円」「FRHC 社 90%、当社 10%」「90 日以内」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2026 年 3 月 31 日」「会社設立および銀行口座開設から 90 日以内に増資が実行」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「資本金を 1 億円へ増資」「本件が当期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 3 月 31 日」「資本金 100,000,000 円」「FRHC 社 90%、当社 10%」「90 日以内」」）