# 山陰地区のローソン・ポプラ共同運営・ダブルブランド本格展開｜ポプラ（7601）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「当社と株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）は、両社の共同出資による株式会社ローソン山陰を設立し、2016年11月より、現在、山陰エリアでポプラ店舗を運営している加盟店及び直営店のうち、「ローソン・ポプラ」へのブランド移行を実施する54店舗と、ローソン鳥取支店・島根支店が運営するローソン235店舗の合計289店舗を併せて運営するエリアフランチャイズ事業を開始することを決定いたしました。当社はこの合弁事業会社の株式約30％を保有する予定で、両社が持つ店舗インフラ・配送インフラの段階的な共通化を促進し、さらにスケールの効いた効率性の高い店舗運営体制を整えます。」 — ローソンとの提携を山陰地区の共同運営に拡張し、54店舗のダブルブランド移行店舗とローソン235店舗の計289店舗を運営するエリアフランチャイズ事業を2016年11月から開始する計画を示した。会社分割、共同出資、約30％の株式取得、店舗・配送インフラの共通化が具体的な手段として記載されている。 (https://komori.app/company/7601/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「2016年９月６日に適時開示いたしました通り、当社と株式会社ローソンは、両社の共同出資による株式会社ローソン山陰（以下、「ローソン山陰」といいます。）を設立し、51店舗が「ローソン・ポプラ」へのブランド移行を開始、2016年12月９日をもって対象全店舗の移行が完了いたしました。これに伴い、「ローソン・ポプラ」「ローソン」合計286店舗を併せて運営するエリアフランチャイズ事業が開始となり、この合弁事業会社は当社が株式約30％を保有する持分法適用関連会社となりました。今後は、両社が持つ店舗インフラ・配送インフラの段階的な共通化を促進し、さらにスケールの効いた効率性の高い店舗運営体制を整えます。」 — ローソン山陰への会社分割と持分法適用関連会社化が実施され、51店舗のブランド移行が完了し、合計286店舗のエリアフランチャイズ事業が開始された。インフラ共通化は今後の継続施策として残っている。 (https://komori.app/company/7601/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「2016年９月６日に適時開示いたしました通り、当社と株式会社ローソンは、両社の共同出資による株式会社ローソン山陰（以下、「ローソン山陰」といいます。）を設立し、2017年２月末時点で53店舗がポプラから「ローソン・ポプラ」へブランド移行いたしました。これに伴い、「ローソン・ポプラ」「ローソン」合計288店舗を併せて運営するエリアフランチャイズ事業が開始となり、この合弁事業会社は当社が株式約30％を保有する持分法適用関連会社となりました。」 — ローソン・ポプラへのブランド移行店舗は2017年2月末時点で53店舗、運営店舗は合計288店舗となり、ローソン山陰は約30％保有の持分法適用関連会社として運営が開始された。 (https://komori.app/company/7601/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当社とローソンは、これまでも原材料、商品等の共同仕入、物流インフラの相互活用、山陰地区でのダブルブランド店舗の展開などの取組を推進してまいりましたが、今後は更にこれらの取組を強化するとともに、協同して、ポプラブランド、生活彩家ブランドを活用したマイクロ・マーケットの開拓や多様な運営形態に対応した店舗展開を促進していきます。」 — 山陰地区でのダブルブランド店舗展開を含むローソンとの取組を継続し、さらに強化する方向を示しているが、当四半期における移行店舗数などの新たな実績値は示していない。 (https://komori.app/company/7601/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当社と株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）は、これまでも原材料調達、商品の共同仕入れ、物流インフラの相互活用、山陰地区でのダブルブランド店舗の展開などの取組を推進してまいりました。」 — 山陰地区のダブルブランド店舗展開を含むローソンとの共同運営・協業を継続していると記載しているが、新たな移行店舗数などの実績値は示していない。 (https://komori.app/company/7601/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「コンビニエンスストア事業　㈱ローソン山陰（持分法適用関連会社）29.8％」 — ローソン山陰が引き続き持分法適用関連会社として位置づけられ、出資比率は29.8％と記載されている。 (https://komori.app/company/7601/filing/2017-fy)
- FY2019 再定義 「山陰地区の事業に関しては、女性・シニアの集客に強いローソンに男性集客力の高い「ポプ弁」の販売がプラスオンされており、「ローソン・ポプラ」店舗の業績は好調に推移、「ローソン」ブランドから「ローソン・ポプラ」へのブランドチェンジが進み、当初54店舗でスタートした「ローソン・ポプラ」店舗は間もなく100店舗に達する見通しです。」 — ダブルブランド店舗の拡大と業績好調を記載する一方、共同事業主としての立場からポプ弁供給に特化した間接参画へ転換し、保有株式全部を2019年5月31日に譲渡する方針を示した。 (https://komori.app/company/7601/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 達成 「当第１四半期連結累計期間において、株式会社ローソン山陰の全株式を譲渡したことから、同社を持分法適用の範囲から除外しております。」 — ローソン山陰の全株式譲渡が2019年5月31日に完了し、持分法適用関連会社から除外された。山陰地区の共同運営への直接参画から、ポプ弁供給事業者としての間接的な参画への転換が実施された。 (https://komori.app/company/7601/filing/2019-q1)