# ＬＰ事業とＳＳ事業への2事業体制移行を軸とする事業構造改革｜ポプラ（7601）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「このような状況を踏まえて、事業構造を改革すべく、2020年9月に株式会社ローソンと共同事業契約を締結し、店舗の一部をローソン・ポプラ若しくはローソンブランドを運営するＬＰ事業と既存の所有ブランドを運営するＳＳ事業の2事業体制へと移行するとともに、不採算地区の撤退や拠点の集約等の施策を進めております。」 — 新型コロナウイルスと業績悪化を受け、ローソンとの共同事業、LP事業・SS事業の2事業体制、不採算地区撤退、拠点集約を組み合わせた事業構造改革を新たな全社戦略として記載している。 (https://komori.app/company/7601/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「前連結会計年度より事業構造改革を計画、推進し、当第１四半期連結会計期間において、既存の所有ブランドを運営するスマートストア事業と店舗の一部をローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業の２事業体制へと移行を完了いたしました。合わせて、不採算地区の撤退や拠点の集約、配送コスト削減のための配送構造変更等の施策を完了しており、両事業とも当初計画を上回る営業成績で進捗しております。」 — スマートストア事業とローソン・ポプラ事業の2事業体制への移行、不採算地区撤退、拠点集約、配送構造変更を完了したと記載している。 (https://komori.app/company/7601/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「このような状況を踏まえて、前連結会計年度より事業構造改革を計画、推進し、第１四半期連結会計期間において、既存の所有ブランドを運営するスマートストア事業と店舗の一部をローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業の２事業体制へと移行を完了いたしました。」 — スマートストア事業とローソン・ポプラ事業の2事業体制への移行完了を再確認している。 (https://komori.app/company/7601/filing/2021-q2)
- FY2022 再掲 「このような状況を踏まえて、前連結会計年度より事業構造改革を計画、推進し、第１四半期連結会計期間において、既存の所有ブランドを運営するスマートストア事業と店舗の一部をローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業の２事業体制へと移行を完了いたしました。」 — スマートストア事業とローソン・ポプラ事業の2事業体制への移行完了を、年度の事業構造改革の前提として再確認している。 (https://komori.app/company/7601/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再定義 「当社グループは、2022年５月に改訂した中期事業計画（2023年２月期～2024年２月期）に基づき、利益獲得の中核となる「ローソン・ポプラ事業」を軸として展開しつつ、「スマートストア事業」の再編を行い、黒字化に向けた収益体制づくりを着実に進めております。」 — 従来のスマートストア事業とローソン・ポプラ事業の2事業体制から、利益獲得の中核をローソン・ポプラ事業に置き、スマートストア事業を再編するという事業間の重点付けが明確化された。 (https://komori.app/company/7601/filing/2022-q2)
- FY2023 再掲 「このような状況の中、当社グループは、改訂中期事業計画（2023年２月期～2024年２月期）に基づき、中核となる「ローソン・ポプラ事業」で着実に収益を獲得しつつ、「スマートストア事業」の再編を行い、グループでの黒字化に向けた収益体制の構築を進めております。」 — ローソン・ポプラ事業を収益獲得の中核とし、スマートストア事業を再編する2事業体制の重点付けを継続している。 (https://komori.app/company/7601/filing/2022-fy)
- FY2024 再定義 「当社グループは、中期事業計画（2024年２月期～2026年２月期）に掲げる、新規出店の推進、ＦＣ化によるリスク低減、自社製造商品の外部事業者への販売拡大による工場稼働率の引上げに取り組むとともに、無人店舗の展開や、冷凍惣菜・弁当の製造販売など新たな事業への着手などを行い、安定した黒字経営体制の早期確立と財務基盤の増強に取り組んでまいりました。」 — 2事業体制を前提とする事業構造改革は、2024年2月期から2026年2月期の中期事業計画のもとで、新規出店、FC化、工場外販、無人店舗、冷凍食品を組み合わせる計画へ展開している。 (https://komori.app/company/7601/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「これら独自の商品施策、フレキシブルな対応により、フランチャイズ加盟店・事業者・本部がいずれも「持続可能なサービスの提供」を実現すべく、事業に取り組むとともに、施設内売店の展開事業（スマートストア事業）、弁当惣菜の製造卸事業（ＦＬＣ事業）、ローソン・ポプラ事業を３つの柱とする、安定した経営基盤の構築を目指してまいります。」 — 従来のスマートストア事業・ローソン・ポプラ事業の2事業体制を基礎としつつ、弁当惣菜の製造卸事業（FLC事業）を加えた3つの事業の柱として整理している。 (https://komori.app/company/7601/filing/2024-fy)
- 2026-04-14 再定義 「プロダクトアウトの視点を持った「製造小売業」としての付加価値向上を図ります。」 — 外販・冷凍食品を含む事業モデルが、「製造小売業」としての付加価値向上という表現で整理された。 (https://komori.app/company/7601/disclosure/20260413502230)
- 2026-06-12 再定義 「第 52 期（2027 年２月期）を初年度とする新たな中期事業計画においては、従来の枠組みにとらわれない事業ポートフォリオの最適化と収益基盤の再構築に向けた戦略を力強く推進してまいります。」 — 前中期事業計画の3事業体制を引き継ぎつつ、2027年2月期から2029年2月期を対象に、事業ポートフォリオの最適化と収益基盤の再構築を新たな計画の軸として明示した。 (https://komori.app/company/7601/disclosure/20260612569233)