# 政策保有株式の合理性検証と保有縮減方針｜ポプラ（7601）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「個別銘柄毎の株式については、取締役会において定期的に株式の時価や配当額とともに、当社経営に資する取引や情報等の貢献も踏まえ、保有のリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有する意義が乏しいと判断される場合には、市場の状況等を勘案しつつ、当該株式の売却その他の方法により当該株式の縮減を進めます。」 — 金融機関・取引先株式について、時価・配当・取引貢献・リスクとリターンを定期検証し、意義が乏しい場合は売却等で縮減する政策保有方針を初めて記載している。 (https://komori.app/company/7601/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「当社は、2021年９月22日開催の取締役会において、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し及び資産の効率化を図るため、保有する投資有価証券の一部（上場有価証券１銘柄）を売却することを決議し、2021年10月５日～2021年10月７日にかけて売却いたしました。」 — 政策保有株式の見直し・資産効率化の方針に基づき、上場有価証券1銘柄の売却を実施した。 (https://komori.app/company/7601/filing/2021-q2)
- FY2022 後退 「当事業年度末における株式については2022年３月の取締役会において、一部の保有先企業の株式について、取引額が相対的に減少していること、将来的な取引増加の必要度合いを斟酌し、売却を検討することとしました。但し、売却による財務悪化を招かないタイミングでの条件付きとしております。」 — 政策保有株式の売却検討を進める一方、財務悪化を招かないタイミングを条件としており、縮減には条件が付されている。 (https://komori.app/company/7601/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 前進 「また、一部の持合株式の売却により、44百万円の投資有価証券売却益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失577百万円）となりました。」 — 政策保有株式の見直し方針に関連して、一部の持合株式を実際に売却し、投資有価証券売却益44百万円を計上した。 (https://komori.app/company/7601/filing/2022-q2)
- FY2023 前進 「当事業年度において株式数が減少した銘柄　非上場株式　1　30,000　非上場株式以外の株式　1　536」 — 政策保有株式の見直しに関連し、当年度に非上場株式1銘柄と上場株式1銘柄を売却した。上場株式売却による投資有価証券売却益44,228千円も計上している。 (https://komori.app/company/7601/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当社は、2023年７月４日に保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。これにより、2024年２月期第２四半期連結会計期間において投資有価証券売却益（特別利益）を計上する予定であります。１．投資有価証券売却の理由　政策保有株式の縮減及び保有資産の有効活用のため。２．投資有価証券売却の内容　（1）売却株式　当社保有の非上場株式１銘柄の一部　（2）売却益　　45,765千円」 — 政策保有株式の縮減方針に基づき、非上場株式1銘柄の一部売却を決議し、45,765千円の売却益を次四半期に計上する予定とした。 (https://komori.app/company/7601/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「また、2023年５月30日に公表の固定資産（土地）の売却益134百万円に店舗什器の売却益2百万円を加えた固定資産売却益136百万円の計上ならびに2023年７月４日に公表の投資有価証券の売却益45百万円の計上に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は306百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円）となりました。」 — 前四半期に公表していた投資有価証券売却について、45百万円の売却益を実際に計上した。政策保有株式の縮減・資産効率化の取組が実施段階へ進んでいる。 (https://komori.app/company/7601/filing/2023-q2)
- FY2025-Q1 前進 「当社は、2024年６月３日に保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。これにより、2025年２月期第２四半期連結会計期間において投資有価証券売却益（特別利益）を計上する予定であります。」 — 政策保有株式の縮減・保有資産の有効活用を目的として、上場株式1銘柄を売却し、売却益61,293千円を次四半期に計上する予定とした。 (https://komori.app/company/7601/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 前進 「投資有価証券売却益
61,293」 — 政策保有株式の縮減・保有資産の有効活用に関連して、投資有価証券売却益61,293千円を実際に計上した。 (https://komori.app/company/7601/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式はありませんが、非上場株式以外の株式は１銘柄で、売却価額の合計額は110,427千円であります。」 — 政策保有株式の縮減方針に基づく上場株式1銘柄の売却について、年間の売却額110,427千円を開示している。 (https://komori.app/company/7601/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「ローソンが、その政策保有株の縮減方針に従い当社株式の売却を決定したため、「資本」を外した、業務提携契約へ変更するために、これまでの本資本業務提携契約を解消したものです。」 — 政策保有株式の縮減方針に基づき、ローソンが当社普通株式の売却を決定した。会社は自己株式取得を通じてローソン保有株式を取得する計画を示している。 (https://komori.app/company/7601/filing/2025-h1)
- 2026-04-30 達成 「当社は、将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第156条第１項、第160条第１項及び第161条の規定に基づき、2025年10月16日に開催した臨時株主総会にて決議されました、株式会社ローソンが保有する当社株式を相対取引により、2,150,300株を自己株式として取得しております。」 — ローソン保有株式の取得を通じた政策保有株式・資本政策に関する計画が実施された。 (https://komori.app/company/7601/disclosure/20260428512670)
- 2026-04-30 達成 「当該取引に伴い、株式会社ローソンは当社のその他の関係会社ではなくなっております。」 — ローソン保有普通株式の自己株式取得が実行され、ローソンとの資本関係が解消されたことを記載している。 (https://komori.app/company/7601/disclosure/20260428512724)
- FY2026 再掲 「当連結会計年度末においては、資金調達や経営に関する情報提供の状況を鑑み、継続保有としています。」 — 政策保有株式について、資金調達や経営情報の提供状況を踏まえ、当年度末も継続保有とした。 (https://komori.app/company/7601/filing/2025-fy)