# 冷凍食品製造・限定商圏投資を踏まえた減価償却方法の定額法変更｜ポプラ（7601）の変遷

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## 経過

- FY2024-Q1 初出 「当社グループの中期事業計画において、今後注力する事業として工場の稼働率上昇を図るための冷凍食品の製造が挙げられ、当連結会計年度より実稼働します。取引はいくつか決まっており、その受注生産数から安定的な設備稼働が予測されています。また、近年の製造設備の耐久性は高くなっており、その実績から陳腐化リスクも低いものと考えられ、長期的な投資回収効果が見込まれています。一方、コンビニエンスストア事業への設備投資も、当社においては従来の競争の激しい路面店経営から、安定した客数・売上が見込まれる限定商圏への出店へシフトし、投資効果が平均的に及ぶと考えられることから、減価償却費においては定額法を採用したほうが使用実態を合理的に反映できるものと判断いたしました。」 — 冷凍食品製造の実稼働と限定商圏への出店シフトを踏まえ、当第1四半期連結会計期間から有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。変更により営業利益等は従来方法比2,853千円増加した。 (https://komori.app/company/7601/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,807千円増加しております。」 — 定率法から定額法への減価償却方法の変更を継続し、当第2四半期累計期間への影響額を5,807千円と開示している。会計方針自体の追加変更はない。 (https://komori.app/company/7601/filing/2023-q2)